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法科大学院に関するお知らせ

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2015年6月16日更新

 今般、國學院大學は、専門職大学院法務研究科(法科大学院)の平成28年度以降の学生募集の停止を決定いたしました。
 
 國學院大學は、「地域」とともに生き、「地域」に寄与し貢献できる法曹(ホームロイヤー)の養成を目指して、平成16年度に法科大学院を開設し、平成26年度までの司法試験合格者も37名に上ります。一方、法科大学院全体を取り巻く環境は、急激に悪化し、本法科大学院が設置当初の理念に基づき、教育を継続するには、厳しいものとなっています。
この間、カリキュラムの改善、学習支援体制の強化、入学定員の削減、入試制度の見直しなどの施策を講じてきました。しかしながら、未修者を中心に「理論と実務の架け橋」を実現する教育を目指して設計したカリキュラムを運営し、法曹養成を行ってきた本学にとりまして、法科大学院を維持・運営するには既に限界であると判断いたしました。
 
 募集停止後も、教育機関としての責務を全うすべく、在学生、修了生が不安なく司法試験合格に向けて取り組むことができる環境を維持いたします。在学生、修了生は、「実事求是」の本義を目指していただければ幸甚です。また10余年に亙る法科大学院の教育成果は、今後の本学の教育プログラムに活かす所存でありますので、ご理解、ご賢察たまわりますようお願い申し上げます。法科大学院の設置、維持、運営にお力をいただきました関係者の方々、とりわけ東京弁護士会には、厚く御礼申しあげますとともに、今回の決定について何卒ご理解をいただきますようお願い申しあげます。
 
 現在、國學院大學は、「21世紀研究教育計画(第三次)」に基づき、教育研究に関する様々な施策を展開しております。法科大学院の平成28年度以降の学生募集を停止せざるを得ないとの判断に至ったことは、機関の長として痛恨の極みではあります。今後は、この研究教育計画の各施策実現に向けて邁進してまいりますので、ご支援、ご協力を頂戴できれば幸いに存じます。
 
平成27年6月16日
 

國學院大學学長 赤 井  益 久

このページに対するお問い合せ先: 國學院大學

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