概要

2015年4月7日更新

院長からのご挨拶

國學院大學法科大学院は、「地域」とともに生き、「地域」に貢献する法曹の養成を目指しています。その理由は、医療の領域において、ホームドクターの存在が必要であるとされているのと同様、それぞれの地域に根差し、その地域の住民に奉仕する法曹=「ホームローヤー」の存在がぜひとも必要であると考えているからです。

  私は、法律は人々が安心して日常生活を送ることを手助けする手段の一つであると考えています。われわれの社会では、残念ながら、種々のトラブルが絶えません。法律は、それらのトラブルを解決し、より暮らしやすい社会を築くための一手段であるといえるでしょう。しかし、法律の文言に書き込まれている「人」は抽象的な存在です。法律の条文を暗記し、法律書がボロボロになるまで読んでも、さまざまなトラブルを解決することはできません。単なる抽象的な人ではなく、現実社会で苦悩し、悩んでいる「具体的な人」に対する洞察が根底にない限り、真の意味での法律的な解決にはならないと思います。國學院大學法科大学院は、そのような基本的なポリシーに基づいた教育を実践しています。そのような本法科大学院の教育を代表する授業のひとつが「リーガルクリニック」であるといえましょう。

  本法科大学院は、東京弁護士会と提携し、法科大学院棟に「渋谷パブリック法律事務所(公設法律事務所)」を併設しています。ここには、様々なトラブルを抱えた人が相談や依頼のために訪れます。リーガルクリニックの授業では、事務所所属の弁護士の監督・指導のもと、学生は、実際に悩み、苦しんでいる依頼者の話を聞き、その人にとっての最善の解決策を模索します。学生は、この授業を通じて、机上の論理ではなく、その「具体的な人」にとっての最善の法律的解決がなんたるかを学ぶことができるのです。

  本法科大学院は、学生の教育以外にも、法科大学院自体が地域に密着する必要があると考えています。そのため、年1回、公開模擬裁判員裁判を開催し、地域の住民の方を「裁判員」としてお迎えし、「刑事裁判」を経験していただくことにより、法律に対する理解や、親しみを、地域住民の方々にもっていただく試みも行っています。

國學院大學法科大学院長 武田 誠

  • 本法科大学院における3つの方針(ポリシー)

    入学者受入れ方針(アドミッション・ポリシー)

     國學院大學法科大学院は、「地域」とともに生き、「地域」に寄与し貢献できる法曹(ホームロイヤー)の養成をその使命としている。こうした観点から、我々は、地域社会に生起するさまざまな問題に対して興味と関心をもち、自らの社会経験のなかで培った幅広い視野や知識を生かし、法を使いこなして地域社会の諸問題の解決に役立てようとする気概と情熱をもった人材を求めている。また、社会人入試等を通じて地域に生きる多様な人々の思いを受け止めることのできる多様な人材を社会の各層から広く受け入れる仕組みを設けている。

    学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

     今般の司法制度改革により、古典的教養と現代社会に関する広い視野をもち、かつ「国民の社会生活上の医師」たる専門的職業人としての自覚と資質を備えた人材を育成する場として法科大学院は構想された。このような人材は、國學院大學が長年社会に送り出してきた「地域社会へ奉仕する智慧者」の一つの姿でもある。
     國學院大學法科大学院では、厳格な成績評価を行い、法務職に関する高度の専門性、深い学識及び卓越した能力を培った者に対して、法務博士(専門職)を授与する。

    ■取得できる学位
    法務博士(専門職)

    教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

     法科大学院に求められているのは、「プロセス」を重視した教育である。
     本法科大学院では必要な基礎知識を着実に積み上げながら、法曹に求められるスキルを実践的に取得することで、法理論と法実務の有機的結合を図る教育を行い、法務職に関する高度の専門性と深い学識及び卓越した能力を培った法曹を養成することを目的とする。

    方針1 少人数教育
     法科大学院の講義や演習は、教員が一方的に説明をするのではなく、教員が質問を投げかけたり、学生の意見を求めたりすることで、学生の参加を促す双方向・多方向授業が基本である。特に法律基礎科目を重視し、基礎を徹底して身に付けさせることにより、純粋未修者であっても、3年間で司法試験に合格できる実力を身に付けさせることを目指す。

    方針2 公設法律事務所と連携したリーガルクリニック
     國學院大學法科大学院の最大の特徴は、学内に開設されている「渋谷パブリック法律事務所」(外部リンク)の協力のもとに実施している臨床法学教育「リーガル・クリニック」である。この科目の目的は、法律問題をめぐる「現場」において、そこで必要とされる技術・作法の獲得と高度な法交渉能力を修得することにある。学生は、リーガル・クリニックを受講することで、机上では学べない「人の気持ちを汲み取ることの難しさ」や「法による最善の解決策を依頼人と共に模索していく喜び」などを体感することができる。リーガル・クリニックは、法科大学院設立の理念である“理論と実務の架橋”を実現する科目である。

概要

 今般の司法制度改革では、古典的教養と現代社会に関する広い視野をもち、かつ「国民の社会生活上の医師」たる専門的職業人としての自覚と資質を備えた人材を育成する場としての法科大学院構想が語られています。そのような人材は、國學院大學が長年社会に送り出してきた「地域社会へ奉仕する智慧者」の一つの姿でもあります。

 國學院大學法科大学院では、現在國學院大學が基本理念としている「地域に開かれた大学」を、法曹養成においても具体化することを目指しています。

名称 國學院大學大学院法務研究科法務職専攻
取得学位 法務博士(専門職)
設置形態 専門職大学院
学生定員 15名 
 (短縮コース枠はあらかじめ設定しないが、40%を目途とする)
開講形態 昼開講
修了年限 標準コース 3年
短縮コース 2年
修了要件単位 標準コース 108単位
短縮コース   68単位
施設 國學院大學渋谷キャンパス法科大学院棟
  (百周年記念館)
 *講義室、演習室、コンピュータールーム、ローライブラリー、自習室(固定キャレルあり)、自主ゼミ室、談話室、特別研究員用自習室 
*法廷教室は120周年記念2号館に設置
教員組織 専任教員15名
(うち実務家教員は、現職弁護士、元検事、司法研修所教官経験者、司法試験委員経験者など5名。)

認証評価

 本法科大学院は、平成24年上期に第2回目の認証評価を受け、公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に「適合」していると認定されています。(平成24年9月26日)

第2回目(平成24年上期)認証評価の結果等

◆2015年次報告書(平成27年10月31日提出)※ファイルが4つあります

◆2014年次報告書(平成26年10月31日提出)※ファイルが4つあります

◆2013年次報告書(平成25年10月31日提出)※ファイルが4つあります

【認証評価について】

「学校教育法」第109条第3項及び「学校教育法施行令」第40条に基づき、専門職大学院は5年以内ごとに分野別に認証評価を受けなければならないこととされております。

 本法科大学院は、「学校教育法」第110条に規定される認証評価機関である、公益財団法人日弁連法務研究財団が「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」第5条に基づき実施する認証評価を受けました(第1回目:平成19年上期、第2回目:平成24年上期)。

 その結果、いずれも同財団が定める法科大学院認証評価基準に適合する旨の認定証が交付されております。

【前回の認証評価結果について】

第1回目(平成19年上期)認証評価の結果及び年次報告書について

◆2011年次報告書(平成23年10月31日提出)※ファイルが4つあります

このページに対するお問い合せ先: 大学院事務課(法科大学院)

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