学内奨学金（給費）
2023年4月1日更新
國學院大學の奨学金はすべて、返還の必要がない「給費型」です
國學院大學では独自の奨学金として、勉学への熱意を経済面から支援するだけでなく、自らの多面的な能力、可能性を伸ばし、夢の実現に向けて学業に専念できるよう、目的に応じた各種奨学金制度を用意しています。
伝統の継承「神職の國學院」「教職の國學院」を新制度が力強くバックアップ
神職の後継者の育成を目的とした「神道文化学部神職子女奨学金」、教職を志す学生に対し「教員採用候補者試験支援奨学金」、さらにセカンドキャリアとして保健体育、小学校教諭免許を取得し、健康やスポーツ活動のリーダーを目指す学生を対象とした「セカンドキャリア奨学金」を制定しました。「神職の國學院」「教職の國學院」を、3つの新制度が力強くサポートします。
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新制度奨学金
公認会計士試験支援奨学金制度 ※平成30年度新設 目的 本学の学部学生が公認会計士試験の合格を目指し、本学が指定する外部セミナー等に参加するために必要な費用の支援を目的とする。 減免額 本学指定の外部セミナー等の受講料 対象 日商簿記検定2級に合格した者、又は日商簿記検定2級相当の実力があると認められた者、かつ、本学指定の外部セミナー等を指定した期間を通して受講できる者 選考方法 1年次の後期に、1年次後期までの成績、筆記試験及び面接試験を実施。 担当窓口 キャリアサポート課 奨学金種別 進路支援制度 滝川市地方創生支援奨学金制度 ※平成29年度新設 目的 本制度は、國學院大學北海道短期大学部が所在する滝川市の地域創生の未来を担う有用な人材の育成に寄与するとともに、地方出身学生の経済的支援を行うこと目的とする。 給付額 当該年度授業料の半額とする。 対象 本制度の対象者は、次の各号に定めるすべての要件を満たす者とする。
(1) 國學院大學北海道短期大学部在学中に、「國學院大學北海道短期大学部豊かな地域創生人材養成奨学金」を受給した者
(2) 卒業後、滝川市の公共団体と地元産業界、職業団体等に就職を希望し、地域貢献に寄与する者
(3) 向学心があり、修学意欲が認められる者
(4) 経済的な支援を要する家計状況である者担当窓口 学生生活課・たまプラーザ事務課 奨学金種別 修学経済支援制度
学内奨学金の種別
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受験生対象の奨学金制度
このページは、入学前に募集（推薦）する奨学金について説明しています。入学後奨学金制度の全体を知りたい方は、学内奨学金（給費）をご覧ください。
提携教育ローンについて
入学時及び在学中の学費等の負担を少しでも軽減していただくために國學院大學では以下の金融機関と教育ローンの提携をしております。
- みずほ銀行
- 三菱東京UFJ銀行
教育ローンに関するご相談は各金融機関までお問い合わせください。また、手続きが簡単で、迅速な2社のローン会社による教育ローンも提携しています。詳細については、以下のホームページをご覧ください。
提携ローン会社
なお、民間銀行より、低金利で借入のできる日本政策金融公庫の「国の教育ローン」もあります。詳細については日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
國學院大學セカンドキャリア奨学金制度（給費） ※平成26年度新設 目的 セカンドキャリアとして、将来、中学校、高等学校の保健体育教諭又は、小学校教諭の免許状を取得し、健康やスポーツ分野でのリーダーを目指す者に対し、奨学金の給付によって経済援助を行い学業を奨励する 給付額 新入生の入学金及び当該年度授業料相当額(原則4年間給費） 対象 セカンドキャリア特別選考入学試験で人間開発学部健康体育学科に入学した者のうち、本制度の選考規程に該当する者。 選考方法・基準 書類選考 採用者数 若干名 担当窓口 入学課・たまプラーザ事務課 備考 國學院大學神道文化学部神職子女奨学金制度（給費） ※平成26年度新設 目的 経済的に困窮している神職子女に対する援助を行うとともに、学業を奨励し、神職後継者を育成する。 給付額 年額20万円（新入生自宅通学）年額40万円（新入生自宅外通学）２年次以上GPA2.0以上 20名上限 年額10万円 対象 学部学生１～４年生 選考方法・基準 神道・宗教特別選考入学試験で入学した全学生のうち、本制度の選考規程に該当する者。 採用者数 新入生：上記項目該当者全員、2年次以上GPA上位20名上限（2.00未満対象外） 担当窓口 神道研修事務課 備考 -
学業奨励支援制度
特に優れた学業成績を修めた者を表彰し、さらにその能力を伸ばし勉学を奨励することを目的とする
奨学金制度です。國學院大學成績優秀者奨学制度（給費） 目的 特に学業優秀な学部学生を奨励する 給付額 成績最優秀者：実質授業料相当額、成績優秀者：３０万円ないし１５万円 対象 ２年生以上 選考基準 前年度の学業成績に基づく 採用数 各学科若干名 担当窓口 学生生活課・たまプラーザ事務課 備考 本奨学金制度は応募制ではありません -
修学経済支援制度
向学心と勉学への熱意を持ちながら、経済的理由で修学が困難な学生に対し、学費の負担を減らし、学業の継続を支援する制度です。主たる家計支持者の死亡、失職、長期療養、地震、風水害等の自然災害で被災した世帯の緊急支援も随時受け付けます。
大規模災害学費減免制度 ※平成28年度新設 目的 大規模災害学費減免制度は、國學院大學での修学が困難となった被災学生に対し、学費を減免することにより学業を奨励し、経済援助を行うことを目的とする。 減免額 本制度の減免額は、当該年度の授業料、施設設備費及び維持運営費の全額、７割、半額、３割及び１割とする。 対象 本学学生（学部・大学院・専門職大学院・専攻科・別科）のうち、災害対策基本法第1条第1項に定めた災害（以下「大規模災害」という。）により被災し次の号に定めるすべての要件を満たす者とする。
[1]主たる家計支持者が災害救助法適用地域に居住しているもの
[2]主たる家計支持者の家計が大規模災害により急変し、学費の支弁が困難と認められるもの
[3]修学に対する意欲と学業継続の意思があり、成業の見込みがあるもの
[4]原則として、日本学生支援奨学金等の貸与奨学金を受けている者、若しくは貸与予定者であること
２、本制度の対象者は、前項各号に定める要件のほか、大規模災害に起因した次の号のいずれかに該当するものとする。
[1]家計支持者が死亡又はこれに準ずる高度障害を受けた場合
[2]家計支持者が居住する家屋が、全焼、前流失、大規模災害、半壊及び一部損壊等の被災を受けた
場合（一部損壊の対象は当該年度限り）担当窓口 学生生活課・たまプラーザ事務課 國學院大學神道文化学部神職子女奨学金制度（給費） ※平成26年度新設 目的 経済的に困窮している神職子女に対する援助を行うとともに、学業を奨励し、神職の後継者を育成する 給付額 年額20万円（新入生自宅通学）年額40万円（新入生自宅外通学）２年次以上 20名上限 年額10万円 対象 学部学生１～４年生 出願・選考基準 神道・宗教特別選考入学試験で入学した全学生のうち、本制度の選考規程に該当する者 採用数 新入生：上記項目該当者全員、2年次以上GPA上位20名上限（2.00未満対象外） 担当窓口 神道研修事務課 國學院大學セカンドキャリア奨学金制度（給費） ※平成26年度新設 目的 セカンドキャリアとして、将来、中学校、高等学校の保健体育教諭又は、小学校教諭の免許状を取得し、健康やスポーツ分野でのリーダーを目指す者に対し、奨学金の給付によって経済援助を行い学業を奨励する 給付額 新入生の入学金及び当該年度授業料相当額(原則4年間給費） 対象 セカンドキャリア特別選考入学試験で人間開発学部健康体育学科に入学した者のうち、本制度の選考規程に該当する者 担当窓口 入学課・たまプラーザ事務課 特例給費奨学金制度（給費） 目的 家計支持者の失職・破産・病気・死亡または風水害等により家計急変が生じ、修学が困難になった学生に対し応急的支援を行い、学業継続を奨励する 給付額 年額上限５０万円 対象 学部学生１～４年生 選考基準 応募書類および面接により学生部で審査し決定する 出願方法 事由発生より、６ヶ月以内に所定の願書に記入のうえ、必要証明書を添えて提出する。（随時受付） 担当窓口 学生生活課・たまプラーザ事務課 備考 國學院大學修学支援奨学金制度（給費）※令和２年度より募集停止 國學院大學フレックス特別給付奨学金（給費） 目的 夜間授業時間帯の科目のみを履修する学生に対し、奨学金の給付によって学業を奨励するとともに、経済援助を行う 給付額 年額４０万円（平成28年度以降入学者）
後期分授業料・後期分施設設備費相当額（平成27年度以前入学者）対象 学部１～４年生で夜間授業時間帯の科目のみを履修し、文学部（史学科４年生）、神道文化学部のフレックスAコース（フレックス渋谷、夜間主）の学生 選考方法・基準 書類選考・面接 採用数 本奨学金の資格を有する希望者 （令和4年度実績：112名） 担当窓口 学生生活課 備考 本奨学生の採用効力は当該年度限り。希望者は毎年度の出願が必要 教育ローン利子補給制度（給費） 目的 本学入学の際および在学中に、家計支持者または本人が金融機関から教育ローンを受けた学部学生に対し、在学期間中に限り利子の一部を給付することにより、学業を奨励し経済援助を行う 給付額 上限５万円 対象 学部学生１～４年生 併願可 選考基準 家計状況 採用数 若干名 担当窓口 学生生活課・たまプラーザ事務課 備考 國學院大學留学生奨学金制度（給費） 目的 日本国の「留学」ビザを取得している学生で、勉学意欲があり、経済的理由で修学困難な留学生に対して経済援助を行う 給付額 年額２０万円限度 対象 学部留学生１～４年生。ただし、他の奨学生（年額１５万円以上の給付）に採用されている学生は除く 選考方法・基準 家計状況、学業成績、面接 採用数 10名（令和4年度実績） 担当窓口 学生生活課・たまプラーザ事務課 備考 その他の外国人留学生対象の奨学金制度 東日本大震災学費等減免制度（給費）※令和２年度：新規募集最終年度 目的 東日本大震災により被災し、修学が困難になった学生に対し、経済的支援を行い、学業継続を奨励する 給付額 授業料等の減免 対象 学部１～４年生・別科・専攻科・大学院 選考方法・基準 被災状況・家計状況・学修状況他 採用数 4名 （令和4年度実績） 担当窓口 学生生活課・たまプラーザ事務課 備考 本減免制度は日本学生支援機構奨学金等の貸与奨学金受給者または採用予定者が対象 -
海外活動支援制度
國學院大學と協定を結ぶ海外の大学への留学を希望する学生に対して経済的支援負担を減らし、支援する制度です。
國學院大學協定留学及び認定留学奨学金（給費） 目的 本学の海外協定校への協定留学生として選考された学生、又は認定留学生として認められた学生に対し、留学中の学業を奨励するとともに、経済援助を行うことを目的とする。 給付額 1学期間15万円 2学期間30万円 対象 協定留学又は認定留学により留学する者 選考方法・基準 学業成績、協定留学選考試験の成績等 採用数 若干名 担当窓口 国際交流課 詳細 協定留学、認定留学については国際交流課ホームページをご覧ください。 國學院大學セメスター留学助成金制度（給費） 目的 本学の海外協定校への４カ月間の留学（セメスター留学）参加を奨励し、留学に係る資金を援助することを目的とする。 給付額 35万円（年間授業料の半額相当額） 対象 セメスター留学に参加する者 採用数 50名（平成30年度実績） 担当窓口 国際交流課 詳細 セメスター留学については国際交流課ホームページをご覧ください。 國學院大學セメスター留学学習奨励金制度（給費） 目的 本学の海外協定校への４カ月間の留学（セメスター留学）においてすぐれた学修成果を収めた学生に対し、奨学金を付与し、勉学を奨励することを目的とする。 給付額 10万円 対象 セメスター留学により顕著な学修成果をあげた者 採用者数 若干名 選考方法・基準 別に定める 担当窓口 国際交流課 詳細 セメスター留学については国際交流課ホームページをご覧ください。 -
進路支援制度
各試験に向けた準備のため、本学が指定した講座（セミナー）に参加した学生に対して、講座等の受講費を支援する制度です。
公認会計士試験支援奨学金制度 ※平成30年度新設 目的 本学の学部学生が公認会計士試験の合格を目指し、本学が指定する外部セミナー等に参加するために必要な費用の支援を目的とする。 給付額 本学指定の外部セミナー等の受講料 対象 日商簿記検定2級に合格した者、又は日商簿記検定2級相当の実力があると認められた者、かつ、本学指定の外部セミナー等を指定した期間を通して受講できる者 選考方法・基準 1年次の後期に、1年次後期までの成績、筆記試験及び面接試験を実施。 担当窓口 キャリアサポート課 国家公務員採用総合職試験支援奨学金制度（給費） 目的 国家公務員採用総合職試験の合格を目指し、本学が指定する外部セミナー等に参加する費用の支援をする 給付額 本学指定の外部セミナー等の受講料及びセミナー教材費 対象 本制度における選考試験を受験し、本学指定の外部セミナー等を指定した期間を通して受講できる者（３年生以上） 選考方法・基準 別に定める 担当窓口 キャリアサポート課 備考 ２年次後期選考試験あり 教員採用候補者選考試験支援奨学金制度（給費） ※平成27年度より施行 目的 教職を志す本学の学生が、教員採用候補者選考試験に向けた準備のため、本学の指定する講座等を受講する費用の支援を行うことを目的とする 給付額 本学指定の講座等の受講料及び教材費相当額 対象 教職課程履修者の３年生・４年生 ※その他要件あり 出願・選考基準 学業成績・筆記試験・面接 担当窓口 教職センター・たまプラーザ事務課 -
特定寄付による支援制度
本学の卒業生、元職員、学生のご遺族の寄付金により制定され、目的に応じて給付される奨学金制度です。
あすなろ奨学生（給費） 目的 元本学職員である川副登美氏の篤志で昭和５８年4月に発足し、同氏のご逝去に伴い、新たにご遺族から寄付された金員を基に運営するもので、勉学意欲があり、経済的理由により修学困難な者を奨励する 給付額 年額３０万円 対象 学部学生２～４年生 選考方法・基準 家計状況・学業成績・面接 担当窓口 学生生活課・たまプラーザ事務課 備考 カピー奨学生（給費） 目的 元本学職員である放生章子氏の篤志により設けられたもので、向上心があり、経済的事由により著しく修学が困難となった学生の勉学を助成する 給付額 年額３０万円 対象 学部学生１～４年生 選考方法・基準 家計状況、学業成績、面接 担当窓口 学生生活課・たまプラーザ事務課 備考 田村祥浩君記念奨学生（給費） 目的 元本学学生で、在学中輪禍に遭遇した故田村祥浩君の御遺族から寄付された金員を基金として平成3年4月に制定され、経済的に困窮している学生を援助する 給付額 年額１５万円 対象 学部１～４年生で次の３条件のいずれかに該当する学生
[1]神道文化学部に所属する学生
[2]神道を研究する学生で卒業後に神職を志す学生
[3]神道に関する研究に従事しようとする学生選考方法・基準 家計状況、学業成績、面接 担当窓口 学生生活課・たまプラーザ事務課 備考 平野英司君記念奨学生（給費） [平成23年度より運用休止] 目的 類稀なる善行のあった元本学学生、故平野英司君のご遺族から寄付された金員を基金として昭和60年12月に制定され、経済的に困窮している学生を援助する 給付額 年額１５万円 対象 学部4年生 選考方法・基準 家計状況、学業成績、面接 担当窓口 学生生活課・たまプラーザ事務課 備考 教職支援奨学金（給費） 目的 本学卒業生の元教員の篤志により平成19年7月に発足したもので、教職を目指す堅固なる意志を持つ者を奨励する 給付額 20万円限度 対象 学部２年生以上で、卒業後に教職を志す者 選考方法・基準 家計状況、学業成績、面接 担当窓口 学生生活課・たまプラーザ事務課 備考 弘田ふるさと奨学金制度（給費） ※平成28年度新設 目的 本制度は、國學院大學経済学部名誉教授である弘田嘉男先生の寄付金を基に制定され、家計が困窮している地方出身学生に対し、在学時の経済的な負担と不安を軽減することを目的とする。 給付額 年額７０万円 ※原則4年間給費（継続審査あり） 対象 (1) 家計を支持する保証人が、1都3県（東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県）を除く地域に居住している者
(2) 自宅外通学者である者
(3) 経済的に著しく困窮している者
(4) 向学心と修学意欲があり、学業成績が良好な者
(5)國學院大學修学支援奨学金制度（後期採用）採用予定者（1年次のみ）
(6)出願資格は学部1年次のみとする選考方法・基準 家計状況・学業成績・面接 担当窓口 学生生活課・たまプラーザ事務課 備考 希望者は、國學院大學修学支援奨学金制度(後期採用）に出願してください。
このページに対するお問い合せ先： 学生生活課・たまプラーザ事務課
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