学費等納付金/奨学金

2024年6月12日更新

大学院の学費等納付金

大学院の学費等納付金については、「学費等納付金」を確認してください。

大学院の学内奨学金 等

  • 國學院大學大学院奨学金制度(令和2年度より)

    國學院大學大学院奨学金制度の3つのポイント

    • 経済支援型と学業奨励型の2タイプを用意します。
      – 経済支援型:経済困窮度でA~Cの3ランクの採用基準を設けます。
      – 学業奨励型:各研究科によりランク基準及び選考基準が異なります。
    • 最大で授業料相当額の80%となる“約40万円”を支給します。
      – ランクA:約40万円、B:約25万円、C:約15万円の支給額となっています。
      – ランクA:約40万円は授業料相当額の約80%をカバーする金額です。
    • ご希望の方の2種併給(ダブル支給)も可能になりました。
      – 経済支援型と学業奨励型の同時出願(併願)が可能です。
      – 経済支援型と学業奨励型 の同時支給も可能です。
      – 授業料相当額の支給は学修・研究の充実に繋がります。

    経済支援型について

    支 給 額:経済困窮度により、3ランクに区分
     A:404,000円〔当該年度授業料相当額の80%〕
     B:252,500円〔当該年度授業料相当額の50%〕
     C:151,500円〔当該年度授業料相当額の30%〕

    対  象:
    ◯修業年限以内の正規生(「在学生枠」と「新入生(予約型)枠」あり)。
    ◯外国人留学生のうち、留学生授業料減免制度対象者は対象外とする。

    採用基準:
    ◯経済的困窮度に合わせ、3研究科で共通の基準を適用する。

    学業奨励型について

    支 給 額:学業及び研究業績により、また研究科により異なる。
    対  象:就業年限内の正規学生(留学生も含む)
    採用基準:各研究科で異なる

    その他

    〇経済支援型と学業奨励型を併給を認める。
    ⇒併給(ダブル支給)の場合は授業料相当額の受給となり、学修・研究の奨励に繋がります。

  • 税理士試験支援奨学金(経済学研究科)

     経済学専攻キャリアコースに在学し、税理士資格取得を目指す学生が、本学の指定する外部セミナーに参加するために必要な費用を支援する奨学金です。

    給付額 : セミナー受講料相当額の50%、または1回につき10万円を上限。
    条件 : 本学大学院経済学研究科博士課程前期キャリアコースに在籍し、税理士試験に1科目以上合格している者
    採用実績 : 平成29年度 1名、平成30年度 1名

  • 私費外国人留学生授業料減免制度

    在留資格「留学」を有し、標準修業年限の中で在籍している私費外国人留学生のうち、経済的理由で就学が困難な学生を対象として、当該年度の授業料の3割を減免する制度を用意しています。詳細はご入学後に大学院学生便覧にてご確認ください。

大学院の学外奨学金

  • 日本学生支援機構奨学金

     日本学生支援機構は、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的としています。
     日本学生支援機構の奨学金は貸与奨学金で、奨学金貸与終了後は返還の義務が生じ、毎月決められた金額を返還することになるので、申込の際は各自の経済状況や将来の生活設計に基づき、十分考慮のうえ申し込んでください。

    【奨学金の種類と月額】2019年度版奨学金案内より
      (1)第一種奨学金(無利子貸与)
        博士前期(修士)課程 50,000円または88,000円、
        博士後期(博士)課程 80,000円または122,000円
      (2)第二種奨学金(有利子貸与)
        50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円の中から希望により選択

    【奨学金の申請手続】
     ・説明会 4月上旬 ※申込書類一式を配布します。
     ・4月中旬までに下書き書類の提出 ⇒4月下旬までに本申込(PC入力) ⇒書類審査・判定(5月)  ⇒採否決定(6月上旬発表掲示)  ⇒ 奨学金支給(6月中旬振込)

    ※詳細については大学院事務課にお問い合わせください。

  • 大学院学生向けの学外奨学金
    大学HP掲載開始日 奨学金制度 概要 受付期間

    令和7年3月17日(月)

    守谷育英奨学金

    〔給付型/大学推薦〕

    ・大学院生においては、東京都内の大学院に在学し、学業・人物ともに優秀であり、且つ学資の支弁が困難な方を対象としています(国費留学生の応募は不可)。

    ・給付額は大学院生:月額170,000円を予定しており、他の奨学金との併願・併給可能です。

    ・詳細は大学HPの「学外奨学金」ページにも掲載されています(「金額」には学部生の給付額が記載されています)。応募をご希望の方は、大学院事務課窓口へお問い合わせください。

    学内受付:令和7年4月1日(火)~  11日(金)

    令和7年3月28日(金)

    一般財団法人  MID財団奨学金

    〔給付型/大学推薦〕

    ・大学院生においては、東京都内の大学院に在学し、主として租税法を専攻していること・日本国籍を有していること・学業優秀であること・応募時点で満28歳以下であること・指導教授などによる推薦があること等を条件として、応募が可能です。

    ・給付は原則として最短修業年限まで、年額25万円の支給が予定されています。

    ・詳細は同財団のHPをご参照ください。

    学内受付:令和7年4月1日(火)~  5月23日(金)

    令和7年4月9日(水)

    中村積善会 給費奨学金

    〔給付型/大学推薦〕

    ・応募資格は「日本国内の大学院(博士・修士・専門職)に在学[当法人の奨学金募集大学]する日本人学生及び海外からの留学生(在留資格が「留学」とある者)」と指定されています。

    ・給付は原則として最短修業年限の終期まで、月額 5万円の支給が予定されています。

    ・詳細は学部と共同の奨学金ページをご参照ください。

    学内受付:令和7年4月9日(水)~  5月9日(金)

    令和7年4月9日(水)

    独立行政法人 日本学生支援機構

    外国人留学生「学習奨励費(就職支援特別枠)」

    〔給付型/大学推薦〕

    ・応募資格は在留資格「留学」を有する私外国人留学生のうち、「学業・人物どちらの側面でも優れ、且つ経済的理由により修学が困難である者」及び「日本国内での就職を希望する修了年次または修了前年次の学生」と指定されています。

    ・給付は令和 7 年 4 月 から令和 8 年 3 月までの 1 年間、月額 48,000円の支給が予定されています。

    ・対象者にはK-SMAPYⅡを通じてメール及び掲示配信を行っておりますので、配信内容にて詳細をご確認ください。

    令和7年4月8日(火)~4月14日(月)正午

    令和7年4月10日(木)

    交通遺児育英会  奨学金

    〔貸与型/個人応募〕

    ・大学院生においては、応募時点で大学院に在籍していること・保護者等が道路における交通事故で死去または重い後遺障害のために働けず、経済的に修学が困難な学生であること等を条件として、応募が可能です。

    ・貸与期間は1年間[5月・8月・11月・2月に3カ月分]、月額5万円・8万円・10万円から選択(うち2万円は給付)の支給が予定されています。

    ・詳細は同財団のHPをご参照ください。

    令和7年4月10日(木)~10月31日(金)

    令和7年4月14日(月)

    公益財団法人  伏見記念財団  令和7年度奨学金

    〔給付型/個人応募〕

    ・応募資格は「令和7年4月時点で日本国内の大学院に在籍し、日本の歴史又は文化に関する研究を行う、日本国籍の者」及び「令和7年4月1日時点で修士課程・博士課程前期は30歳未満、博士課程後期は35歳未満の者」と指定されています。募集人数はそれぞれ修士課程・博士課程前期:15名程度、博士課程後期:5名程度の予定です。

    ・給付は修士課程・博士課程前期:月額 48,000円、博士課程後期:月額50,000円(10月及び4月に半年分)の支給が予定されています。

    ・詳細は同財団のHPをご参照ください。

    令和7年6月2日(月)~7月31日(木)

     

    なお、学部窓口にてご案内している学外奨学金は別ページにて掲載中です(大学院生の申請窓口:大学院事務課)。

  • その他の経済支援

     入学時及び在学中の学費等の負担を少しでも軽減していただくために國學院大學では以下の金融機関と教育ローンの提携をしております。教育ローンに関するご相談は各金融機関までお問い合わせください。

    • みずほ銀行
    • 三菱東京UFJ銀行

     また、手続きが簡単で、迅速な2社のローン会社による教育ローンも提携しています。詳細については、以下のホームページをご覧ください。
    提携ローン会社 

    • オリエントコーポレーション(※) 
    • セディナ 

     ※オリエントコーポレーションの教育ローンの申込の際には、申込コード、学校コードが必要です。 
    申込コード:4137 
    学校コード:12949376 

     なお、民間銀行より、低金利で借入のできる日本政策金融公庫の「国の教育ローン」もあります。詳細については日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

このページに対するお問い合せ先: 大学院事務課

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