2024年6月12日更新
大学院の学費等納付金については、「学費等納付金」を確認してください。
支 給 額:経済困窮度により、3ランクに区分
A:404,000円〔当該年度授業料相当額の80%〕
B:252,500円〔当該年度授業料相当額の50%〕
C:151,500円〔当該年度授業料相当額の30%〕
対 象:
◯修業年限以内の正規生(「在学生枠」と「新入生(予約型)枠」あり)。
◯外国人留学生のうち、留学生授業料減免制度対象者は対象外とする。
採用基準:
◯経済的困窮度に合わせ、3研究科で共通の基準を適用する。
支 給 額:学業及び研究業績により、また研究科により異なる。
対 象:就業年限内の正規学生(留学生も含む)
採用基準:各研究科で異なる
〇経済支援型と学業奨励型を併給を認める。
⇒併給(ダブル支給)の場合は授業料相当額の受給となり、学修・研究の奨励に繋がります。
対象者:本学大学院(修士課程或いは博士課程)に入学を希望する者。
注:入学を希望する受験生の主な申請パターン
- 一般(学部生含)、社会人、外国人 ➝ 博士前期への入学
- 一般(博士前期生含)、社会人、外国人 ➝ 博士後期への入学
採用基準:経済的困窮度に合わせ、3研究科で共通の基準を適用する。
経済学専攻キャリアコースに在学し、税理士資格取得を目指す学生が、本学の指定する外部セミナーに参加するために必要な費用を支援する奨学金です。
給付額 : セミナー受講料相当額の50%、または1回につき10万円を上限。
条件 : 本学大学院経済学研究科博士課程前期キャリアコースに在籍し、税理士試験に1科目以上合格している者
採用実績 : 平成29年度 1名、平成30年度 1名
在留資格「留学」を有し、標準修業年限の中で在籍している私費外国人留学生のうち、経済的理由で就学が困難な学生を対象として、当該年度の授業料の3割を減免する制度を用意しています。詳細はご入学後に大学院学生便覧にてご確認ください。
日本学生支援機構は、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的としています。
日本学生支援機構の奨学金は貸与奨学金で、奨学金貸与終了後は返還の義務が生じ、毎月決められた金額を返還することになるので、申込の際は各自の経済状況や将来の生活設計に基づき、十分考慮のうえ申し込んでください。
【奨学金の種類と月額】2019年度版奨学金案内より
(1)第一種奨学金(無利子貸与)
博士前期(修士)課程 50,000円または88,000円、
博士後期(博士)課程 80,000円または122,000円
(2)第二種奨学金(有利子貸与)
50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円の中から希望により選択
【奨学金の申請手続】
・説明会 4月上旬 ※申込書類一式を配布します。
・4月中旬までに下書き書類の提出 ⇒4月下旬までに本申込(PC入力) ⇒書類審査・判定(5月) ⇒採否決定(6月上旬発表掲示) ⇒ 奨学金支給(6月中旬振込)
※詳細については大学院事務課にお問い合わせください。
入学時及び在学中の学費等の負担を少しでも軽減していただくために國學院大學では以下の金融機関と教育ローンの提携をしております。教育ローンに関するご相談は各金融機関までお問い合わせください。
また、手続きが簡単で、迅速な2社のローン会社による教育ローンも提携しています。詳細については、以下のホームページをご覧ください。
提携ローン会社
※オリエントコーポレーションの教育ローンの申込の際には、申込コード、学校コードが必要です。
申込コード:4137
学校コード:12949376
なお、民間銀行より、低金利で借入のできる日本政策金融公庫の「国の教育ローン」もあります。詳細については日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
このページに対するお問い合せ先: 大学院事務課
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