学費等納付金

2016年6月7日更新

学費

学費等納付金一覧

奨学金

國學院大學大学院奨学金

國學院大學大学院学則第38条より抜粋

【目的】
國學院大學大学院学生のうち健康にして学業・人物ともに優秀かつ経済的支援を必要とする者を奨励援助するために奨学金を支給する。なお、制度の趣旨に鑑み、当該課程の標準修業年限を超えて在学している者は対象外とする。また、社会人で一定以上の収入のある者については選考対象外となることがある。

【奨学金の種類と対象者及び支給人数と奨学金支給額】
(1)甲種奨学金(年間授業料相当額の50%)
 前期課程に在学する者で収容定員(220名)の40%以内80名以内
(2)乙種奨学金(年間授業料相当額の80%)
 後期課程に在学する者で収容定員(102名)の50%以内50名以内

【奨学金の申請手続】
説明会(願書配布)・応募・・・4月上旬
※手続きの流れ
応募(4月上旬) ⇒ 書類審査・面接・判定(4月) ⇒ 採否決定(4月下旬発表) 
 ⇒ 銀行口座届提出 ⇒ 奨学金支給(6月上旬振込)

【出願書類】
(1)願書 ※所定用紙
(2)成績証明書
(3)生活状況調書
以下は文学研究科生のみ提出
(4)研究業績書 ※所定用紙
(5)研究業績書の実物(前期課程新入生は提出不要)

國學院大學大学院 経済学研究科 税理士試験支援奨学金

経済学専攻キャリアコースに在学し、税理士資格取得を目指す学生が、
本学の指定する外部セミナーに参加するために必要な費用を支援する奨学金です。

給付額 : セミナー受講料相当額の50%、または1回につき10万円を上限。
条件 : 本学大学院経済学研究科博士課程前期キャリアコースに在籍し、税理士試験に1科目以上合格している者
採用実績 : 平成28年度 のべ5名

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構は、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的としている。
日本学生支援機構の奨学金は貸与奨学金で、奨学金貸与終了後は返還の義務が生じ、毎月決められた金額を返還することになるので、申込の際は各自の経済状況や将来の生活設計に基づき、十分考慮のうえ申し込むこと。

【奨学金の種類と月額】
  (1)第一種奨学金(無利子貸与)
    博士課程前期 50,000円または88,000円、
    博士課程後期 80,000円または122,000円
  (2)第二種奨学金(有利子貸与)
    50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円の中から希望により選択

  ※いずれも平成27年度版奨学金案内より

【奨学金の申請手続】
  説明会 4月上旬 ※申込書類一式を配布します。
  書類提出(4月中旬)
  申込※パソコン入力(4月下旬)
   ↓
   書類審査・判定(5月) ⇒ 採否決定(6月上旬発表掲示) ⇒ 奨学金支給(6月中旬振込)

【出願にあたり】
  奨学金貸与契約の約定書となる「確認書」を提出しなければならない。
  その際に保証区分(機関保証制度もしくは人的保証のどちらか)を選択。

⇒機関保証制度を利用する・・・
保証人を立てる代わりに一定の保証料を毎月保証機関に支払う。
⇒人的保証を選択する・・・
連帯保証人(原則として父母)が連帯保証する。
貸与終了時には連帯保証人の他に保証人が必要となる。
保証人は連帯保証人とは別世帯の者でなければならない。
(父親を連帯保証人とした場合、同世帯の母親を保証人にすることは不可)

その他の経済支援

入学時及び在学中の学費等の負担を少しでも軽減していただくために國學院大學では以下の金融機関と教育ローンの提携をしております。教育ローンに関するご相談は各金融機関までお問い合わせください。

  • みずほ銀行
  • 三菱東京UFJ銀行

また、手続きが簡単で、迅速な2社のローン会社による教育ローンも提携しています。詳細については、以下のホームページをご覧ください。
提携ローン会社 

  • オリエントコーポレーション(※) 
  • セディナ 

※オリエントコーポレーションの教育ローンの申込の際には、申込コード、学校コードが必要です。 
申込コード:4137 
学校コード:12949376 

なお、民間銀行より、低金利で借入のできる日本政策金融公庫の「国の教育ローン」もあります。詳細については日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

このページに対するお問い合せ先: 大学院事務課

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