法律専門職専攻は、法律学に重点的に取り組むという点では法律専攻と共通します。しかし、将来、法律関係の専門職に就くことを目標とし、その目標を実現するために大学での勉学生活を送ろうと考えている人のために設けられた専攻であるという点に、法律専攻との違いがあります。 1 学年の学生数も、法律専攻よりかなり少なくなっています。少人数で行われる授業が多く、かつ、早い段階で法律学の基礎を徹底して学べるように、そして基礎から応用へと学年ごとに積み上げ式で勉強してもらえるように、カリキュラムが設計されているという点に特色・特長があります。法曹三者を目指す人のために「法曹養成コース」、その他の法律に関係する専門職を目指す人のために「法律関係職コース」が用意されています。

【導入科目】

1 年次：刑事手続法概論、民事手続法概論、基礎演習

刑事手続法概論-……刑事裁判の基本的な流れを学びます。
民事手続法概論……民事裁判の基本的な流れを学びます。
基礎演習……法律学の専門科目を学ぶ上で欠かせない、文献調査の方法やレポートの作成、議論の仕方などを学びます。

2年次：判例演習

判例演習……具体的な裁判例を題材に、その読み方や理解の仕方を学びます。

【基礎科目】

1 年次：憲法I、刑法総論、民法・総則、民法・債権各論
2 年次：憲法II、民法・物権、民法・債権総論、民事訴訟法
2 年次 or 3 年次：行政法I、刑法各論、刑事訴訟法、会社法（各自の学修進度に応じて変わります）

※これらは、いわゆる六法科目と呼ばれ、法律学を学ぶ上での必須科目です。

【演習科目】

　導入科目と基礎科目で学んだ基本的知識をもとに、対立する法解釈の論点を正確に把握することや、複雑な事実関係の中から法律上の争点を見つけだすことを、少人数クラスで、発表や議論などを通じて体得していく科目です。法学的思考とは何かを自ら実践しながら身に付けていきます。これまでの学修の総仕上げを行うと同時に、問題発見能力を鍛え上げることを目標としています。

【展開科目】

　複雑化した現代社会で新たに浮上してきている様々な問題が、法的にどのように扱われているか、またはそれをどのように扱うべきかを学ぶ科目です。

※ 導入科目・基礎科目・展開科目・演習科目は、法律専門職専攻の学生のみを対象としたクラスで授業が行われます。
※ 科目名と開講学年は変更されることがあります。

法曹養成コース

　卒業後の進路として、法科大学院や司法試験予備試験を経て司法試験に合格し法曹三者（裁判官、検察官及び弁護士）に就くことを志望する者のためのコースです。法曹三者に就くためには、さまざまな法律を深く理解したことを前提として、当事者間で生じる実際の紛争を法律の適用によって解決に導くことのできる理論的かつ実践的な力を身につけなければなりません。そこで、このコースでは、早期卒業や司法試験予備試験も見据えつつ、 1 ・ 2 年次に法律学の基礎を、そして 3 ・ 4 年次に発展的な内容を学んでいくなかで、上記の力を涵養できるよう、司法試験の出題科目である基本 7 科目を前提として法律学を体系的かつ周到に習得することを目的とします。

法律関係職コース

　卒後後の進路として、法曹三者以外の法律に関わる仕事（国家公務員総合職、司法書士・行政書士等の士業、企業の法務部門など）に就くことを志望する者のためのコースです。これらの仕事では、それぞれの状況に応じて、秩序ある社会生活のための個々の法律の運用、法律をもとにした課題の解決、あるべき法律やその運用の提言、法律に則った社会的・経済的活動の実践などが求められます。そこで、このコースでは、各自の希望する進路に即しつつ、1 ・2 年次に法律学の基礎を、そして3 ・4 年次に発展的な内容を学んでいくなかで、上記の要求に応えうる力を涵養できるよう、必要とされる法律学の知識や法的な思考を幅広く習得することを目的とします。

※法律専門職専攻のコース制は、令和7（2025）年度以降の入学者に適用されます。

※ 令和7年度入学試験より、法律専門職専攻においても、公募制自己推薦入試（AO型）を開始いたします。これに関し、「受験上のアドバイス」、「小論文試験の試作（サンプル）問題」及び「オンライン授業動画」が公開されました。入試に関するニュース（「法律専門職専攻 公募制自己推薦入試（AO型）受験上のアドバイス及び試作問題の公開について」）もしくは総合型選抜・学校推薦型選抜入学試験に関するページ（試験概要（総合型選抜入学試験）→公募制自己推薦（AO型）→法学部 法律学科（法律専門職専攻））より、ご参照ください。

　将来の進路としては、法科大学院への進学や国家公務員、司法書士、行政書士、裁判所書記官などの法律専門職が想定されています（裁判官や弁護士などになるためには、原則として法科大学院に進学した上で、新司法試験に合格しなければなりません）。いずれの場合にも、法律の専門知識を問われる難しい試験に合格しなければなりませんが、法律専門職専攻で学んだ知識と応用力を生かせば、きっと夢がかなうはずです。

　指向性ある学生の集う法律専門職専攻では、公務員として活躍したり、法科大学院に進学したりする学生が、他の選考に比べて多いという特徴があります。多くの卒業生が、裁判所、国税局、省庁、区役所、市役所、警視庁等に就職・勤務し、公務員として活躍しています。法科大学院への進学者も多く、これまでに、東京大学法科大学院、京都大学法科大学院、早稲田大学法科大学院、中央大学法科大学院等に進学しています。

　最新の進路状況については、法学部ガイドブック（デジタルパンフレット→法学部）をご参照ください。