この専攻は、すでに将来、法律関係の専門職（裁判官・検察官・弁護士、国家公務員総合職など）に就くことを目標としており、そのような将来の目標を実現するために大学での勉学生活を送ろうと考えている人のために設けられました。そのため、早い段階で法律学の基礎を徹底して学べるように、そして基礎から応用へと学年ごとに積み上げ式で勉強してもらえるように、カリキュラムが設計されています。具体的には、およそ「導入科目」→「基礎科目」→「演習科目」・「展開科目」という形で科目群がおかれています。
　1つ1つの段階を確実にクリアーしていくことで、法律専門職に就くための能力を着実に身に付けることができるのです。

【導入科目】

1 年　：　刑事手続法概論、民事手続法概論、基礎演習

刑事手続法概論—刑事裁判の基本的な流れを学ぶ。
民事手続法概論—民事裁判の基本的な流れを学ぶ。
基礎演習 —- 法律学の専門科目を学ぶ上で欠かせない、文献調査の方法やレポートの作成、議論の仕方などを学ぶ。

2 年　：　判例演習

判例演習 —- 具体的な裁判例を題材に、その読み方や理解の仕方を学ぶ。

【基礎科目】

1 年　：　憲法I、刑法総論、民法・総則、民法・債権各論
2 年　：　憲法II、民法・物権、民法・債権総論、民事訴訟法
2 年or3 年（各自の学修進度に応じてかわる）　：　行政法I、刑法各論、刑事訴訟法、会社法
→　これらは、いわゆる六法科目といわれる、法律学を学ぶ上での必須科目

【演習科目】

　導入科目と基礎科目で学んだ基本的知識をもとに、対立する法解釈の論点を正確に把握することや、複雑な事実関係のなかから法律上の争点を見つけだすことを、少人数クラスで発表や議論などをしながら体得していくための科目。法学的思考のなんたるかを、自ら実践しながら身につけていく総仕上げを行うと同時に、問題発見能力を鍛え上げることが目標。

【展開科目】

　複雑化した現代社会で新たに浮上してきている諸問題が、法的にどのように扱われているか、またはそれをどのように扱うべきかを学ぶ科目。

　将来の進路としては、法科大学院進学や国家公務員、司法書士、行政書士、裁判所書記官などの法律専門職が想定されています（裁判官や弁護士などになるためには、原則として法科大学院に進学した上で、新司法試験に合格しなければなりません）。いずれの場合にも、法律の専門知識を問われる難しい試験に合格しなければなりませんが、法律専門職専攻で学んだ知識と応用力を生かせばきっと夢がかなうはずです。
　導入科目・基礎科目・展開科目・演習科目は、法律専門職専攻の学生のみを対象としたクラスで授業が行われます。
　1・2 年次のうちに導入科目と基礎科目を多く履修する必要があるために、自由度が少ないのですが、3 ・4 年次になれば基礎科目などの履修は少なくなりますので、できるかぎり展開科目や共通科目の授業を受講して、幅広い知識を身に付けるようにしてください。
（なお、科目名と開講学年は変更されることがあります。）

<令和4年3月卒業生の進路>

　指向性ある学生の集う専門職専攻の進路は、公務員、および法科大学院進学者が多いのが特徴です。
    令和4年3月の卒業生で就職した者のうち、17パーセントを公務員が占め、これまで多くの卒業生が裁判所、国税局、省庁、区役所、市役所、警視庁等に就職・勤務しています。また、法科大学院への進学者も多く、東京大学、京都大学、早稲田大学、上智大学等の法科大学院等で学んでいます。

　令和2年度から令和4年度の卒業生の進路の詳細については、法学部ガイドブック for 2024 をご参照ください。