2024年7月29日更新
法律専門職専攻は、すでに将来、法律関係の専門職(裁判官・検察官・弁護士、国家公務員総合職など)に就くことを目標としており、そのような将来の目標を実現するために大学での勉学生活を送ろうと考えている人のために設けられました。そのため、早い段階で法律学の基礎を徹底して学べるように、そして基礎から応用へと学年ごとに積み上げ式で勉強してもらえるように、カリキュラムが設計されています。具体的には、「導入科目」→「基礎科目」→「演習科目」・「展開科目」という形で科目群がおかれています。
1つ1つの段階を確実にクリアしていくことで、法律専門職に就くための能力を着実に身に付けることができます。
1 年次: 刑事手続法概論、民事手続法概論、基礎演習
刑事手続法概論—刑事裁判の基本的な流れを学びます。
民事手続法概論—民事裁判の基本的な流れを学びます。
基礎演習 —- 法律学の専門科目を学ぶ上で欠かせない、文献調査の方法やレポートの作成、議論の仕方などを学びます。
2 年次: 判例演習
判例演習 —- 具体的な裁判例を題材に、その読み方や理解の仕方を学びます。
1 年次: 憲法I、刑法総論、民法・総則、民法・債権各論
2 年次: 憲法II、民法・物権、民法・債権総論、民事訴訟法
2 年次 or 3 年次: 行政法I、刑法各論、刑事訴訟法、会社法(各自の学修進度に応じて変わります)
→ これらは、いわゆる六法科目と呼ばれ、法律学を学ぶ上での必須科目です。
導入科目と基礎科目で学んだ基本的知識をもとに、対立する法解釈の論点を正確に把握することや、複雑な事実関係の中から法律上の争点を見つけだすことを、少人数クラスで、発表や議論などを通じて体得していく科目です。法学的思考とは何かを自ら実践しながら身に付けていきます。これまでの学修の総仕上げを行うと同時に、問題発見能力を鍛え上げることを目標としています。
複雑化した現代社会で新たに浮上してきている様々な問題が、法的にどのように扱われているか、またはそれをどのように扱うべきかを学ぶ科目です。
※ 導入科目・基礎科目・展開科目・演習科目は、法律専門職専攻の学生のみを対象としたクラスで授業が行われます。
※ 科目名と開講学年は変更されることがあります。
※ 令和7年度入学試験より、法律専門職専攻においても、公募制自己推薦入試(AO型)を開始いたします。これに関し、「受験上のアドバイス」、「小論文試験の試作(サンプル)問題」及び「オンライン授業動画」が公開されました。入試に関するニュース(「法律専門職専攻 公募制自己推薦入試(AO型)受験上のアドバイス及び試作問題の公開について」)もしくは総合型選抜・学校推薦型選抜入学試験に関するページ(試験概要(総合型選抜入学試験)→公募制自己推薦(AO型)→法学部 法律学科(法律専門職専攻))より、ご参照ください。
将来の進路としては、法科大学院への進学や国家公務員、司法書士、行政書士、裁判所書記官などの法律専門職が想定されています(裁判官や弁護士などになるためには、原則として法科大学院に進学した上で、新司法試験に合格しなければなりません)。いずれの場合にも、法律の専門知識を問われる難しい試験に合格しなければなりませんが、法律専門職専攻で学んだ知識と応用力を生かせば、きっと夢がかなうはずです。
指向性ある学生の集う法律専門職専攻では、公務員として活躍したり、法科大学院に進学したりする学生が、他の選考に比べて多いという特徴があります。多くの卒業生が、裁判所、国税局、省庁、区役所、市役所、警視庁等に就職・勤務し、公務員として活躍しています。法科大学院への進学者も多く、これまでに、東京大学法科大学院、京都大学法科大学院、早稲田大学法科大学院、中央大学法科大学院等に進学しています。
最新の進路状況については、法学部ガイドブック(デジタルパンフレット→法学部)をご参照ください。
このページに対するお問い合せ先: 法学部
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