３専攻制とコース制

将来の目標設定に合わせた３つの専攻

• 各専攻の特色

  法律専攻

  　法律専攻は、法律や政治に興味を持ちながらも、まだ確固たる将来の目標を持っていない人や、法律専門職以外の分野で活躍することを目指す人のための専攻です。この専攻の特徴は、どの科目を履修するかは基本的に学生の皆さんの選択により柔軟に決められるという点にあります。現在の関心に応じて好きなコースを選択し、興味を持った法律科目や政治科目を学びながら、将来の方向を見つけてください。

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  法律専門職専攻

  　将来、法律関係の専門職に就くことを目標としており、その目標を実現するために大学での勉学生活を送ろうと考えている人のために設けられた専攻です。そのため、早い段階で法律学の基礎を徹底して学べるように、そして基礎から応用へと学年ごとに積み上げ式で勉強してもらえるように、カリキュラムが設計されています。

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  政治専攻

  　今日、政治に対する不満は、根強いものがあります。しかし、不満を持っているだけでは、良くはなっていきません。今の日本の政治に納得がいかないのであれば、それを変えていくためにできることがあるのではないでしょうか。政治専攻は、政治に対する不平や不満から一歩踏み出して、政治をより正確に理解し、よりよい方向に変えていこうとする人たちのための専攻です。

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• 広い関心と興味に対応するコース制

  　法律専攻と政治専攻では、それぞれの専攻ごとに次のようなコースを置いています。皆さんは、現在の関心や興味に応じて好きなコースを選択することができますし、途中でコースを変更することもできます。

  法律専攻

  法律学の基礎と応用コース
  ……広く基本的な法律を学んだ上で、専門性を高めたい人が対象

  政治と法の基礎コース
  ……歴史的な、またはグローバルな観点から社会分析を行いたい人が対象

  法律専門職専攻

  法曹養成コース
  ……法曹三者を目指す人が対象

  法律関係職コース
  ……法律に関係する専門職を目指す人が対象

  政治専攻

  分析と応用コース
  ……政治に積極的に関わりたいと思っている人が対象

  理論と歴史コース
  ……政治について深く理解したい人が対象

法学部の教育研究上の目的

法学部の学士課程教育３ポリシー

• 卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

  法学部は、以下の能力を備えた人材を育成します。

  Ａ 知識・技能

  ①法律学および政治学に関する知識を修得した上で、その理論を理解し、説明することができる。

  ＜成果目標＞
  （DP-A1）基本的なアカデミック・スキルを身につける。
  （DP-A2）法律学または政治学の基礎的な知識を身につける。
  （DP-A3）法律学または政治学に関する主要な理論および概念、ならびに歴史的考察および比較考察等の基本的な分析手法を修得する。

  B 思考力・判断力・表現力

  ②上記の知識および能力を活用して、対立する利益を調整すること、および法的または政治的問題を発見し、それらの論理的解決を図ることができる。

  ＜成果目標＞
  （DP-B1）法的または政治的問題について、修得した知識および技能を活用してそれを分析し、解決すべき問題の本質は何かを見いだすことができる。
  （DP-B2）上で見いだした問題について、論理的に解決を与えることができる。
  （DP-B3）上で導出した解決策を表明し、他者の説得を試みることができる。

  C 主体性を保持しつつ多様な人びとと協働して学ぶ態度

  ③価値観の多様化する現代社会を多角的に理解することができる。
  ④社会の構成員であることを自覚し、主体的にそこに参画する意欲をもつことができる。

  ＜成果目標＞
  （DP-C1）常に様々な社会的事象に関心を持ち、それらに関する正確な情報の入手を心がける。
  （DP-C2）社会的価値の多様性を認識し、自身とは異なる価値観に対して敬意を払うことができる。
  （DP-C3）異なる価値観の者と協働することによって、問題の解決または利益の調整をはかることができる。

  以上の教育目標を達成するために設けられた授業科目を履修して所定の単位を修得し、かつ、共通教育プログラムにおいて所定の単位を修得した者に、学位を授与します。

  • 学修成果参照基準

    　共通教育プログラムでは、ディプロマ・ポリシーに相当する「プログラム学修成果参照基準（RS：Reference Standard）」を以下のように定め、卒業要件36（人間開発学部26）単位で修得されるべき学修成果目標を明示する。

    A 知識・技能

    （RS-A1）建学の精神と神道精神を理解し、日本文化を説明できる。
    （RS-A2）日本語を正確に読み、表現することができる。
    （RS-A3）1つ以上の外国語を用いてコミュニケーションすることができる。
    （RS-A4）コンピュータを活用して学修することができる。

    B 思考力・判断力・表現力

    （RS-B1）数値に基づいて思考し、論証することができる。
    （RS-B2）客観的事実に基づいて論理的に思考し、説明することができる。
    （RS-B3）俯瞰的視点から思考し、自己の学びを相対化することができる。
    （RS-B4）社会のルールを理解することができる。

    C 主体性を保持しつつ多様な人々と協働して学ぶ態度

    （RS-C1）他者の価値観を尊重し、異文化を受容できる。
    （RS-C2）協働して最適な解を導き出そうとした体験を持つ。
    （RS-C3）主体性をもった市民としての協働意識、参加意識を身につける。
    （RS-C4）身体的または精神的な負荷を意欲に転化することができる。

• 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

  　法学部では、卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に示されている「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」及び「主体性・多様性・協働性」の修得に向けて、以下のように教育課程を編成しています。

  3つの専攻ごとに、法律学・政治学を学ぶうえでの基礎を会得することを企図し、以下の目標を達成できるよう専門教育科目を編成しています。

  ①シチズンシップ科目では、社会における法や政治の役割を認識し、市民としての自覚を涵養すること。
  ②「基礎演習」では、法律学・政治学を学ぶために必要なスキルを身につけること。
  ③「キャリア・プランニング」では、自身を相対化する訓練をし、自身のこれからを考えること。

  法律専攻では、初年次から段階を追ったうえで各自の興味・関心に即して学習を進められることを企図し、以下の目標を達成できるよう専門教育科目を編成しています。

  ①実定法科目では、種々の法律の解釈・適用を理解し、法的問題の解決能力を涵養すること。
  ②基礎法科目では、法の理論を理解するとともに、法を歴史的又は国際的比較の上で理解すること。
  ③演習科目では、議論を通じて法的問題を解決する能力を涵養すること。
  ④「外書講読（法律）」では、外国語で法に関する文献を読むことで、比較法的な観点を身につけること。
  ⑤「法律学特殊講義」では、特定の法的問題とその解決及び特殊な法律の解釈･実践を理解すること。

  法律専門職専攻では、少人数授業のもと2 年次までに法律学の基礎を幅広く習得できることを企図し、以下の目標を達成できるよう専門教育科目を編成しています。

  ①導入科目では、法律学の学習に必須である判例の読解方法等を修得し、及び、法的手続の基礎を理解すること。
  ②基礎科目では、基本的な法律の解釈・適用を確実に理解すること。
  ③演習科目では、基礎科目で身につけた能力を活用し、議論を通じて法的問題を解決する能力を涵養すること。
  ④臨床演習科目では、実際の事例を使い、基礎科目で身につけた能力を活用し、法的問題を解決する能力を涵養すること。
  ⑤展開科目では、種々の法律の解釈・適用を理解し、法的問題の解決能力を涵養すること。

  政治専攻では、少人数授業のもと初年次で政治学の基礎や歴史を習得し演習科目などで政治学の理解を深化できることを企図し、以下の目標を達成できるよう専門教育科目を編成しています。

  ①入門科目・基礎科目では、政治学の基礎的な知識や政治的問題を発見する方法を身につけること。
  ②「演習I」・「演習II」では、政治的問題について、修得した知識・手法を活用して論理的解決を与え、それを議論や文章において的確に表現する能力を身につけること。
  ③政治史科目では、政治を理解する上での基礎となる政治史の知識を身につけること。
  ④現状分析科目では、政治学の主要な理論・概念・分析手法を修得すること。
  ⑤理論・思想科目では、政治学の主要な理論・概念を修得し、政治的問題に論理的解決を与える方法を身につけること。
  ⑥主題別科目では、様々な政治的問題に関する知識や、それを分析するための理論・手法を修得すること。
  ⑦「オムニバス・セミナー」では、様々な社会的事象に関心を持ち、政治的問題を発見する方法を身につけること。
  ⑧「政治インターンシップ」・「フィールドワーク」は、他者と協働し、利害の調整や問題を解決する能力を涵養すること。
  ⑨「スタディ・ペーパー」では、政治的問題について論理的解決を与え、それを文章で的確に表現する能力を身につけること。
  ⑩「外書講読（政治）」では、外国語で政治に関する文献を読むことで、政治を多角的に理解すること。

  【参考】法学部カリキュラム・ポリシー表（PDF）

  • 共通教育プログラムのカリキュラム・ポリシー

    　共通教育プログラムは、「プログラム学修成果参照基準」に定められた12の能力を身につけるために、下記の図表に示された4つの科目群（國學院科目群、汎用的スキル科目群、専門教養科目群、総合科目群）から構成される教育課程を設けている。各科目群の教育目標に応じて重点箇所を◎及び○で示す（◎：特に重点を置いている、○：重点を置いている）。なお、☆は履修方法による専門教養科目群固有の学修成果目標を示す。

    科目群

    学修成果参照基準（RS）

    各科目群の教育目標

    知識・技能

    思考力・判断力・表現力

    主体性を保持しつつ多様な人々と協働して学ぶ態度

    A1

    A2

    A3

    A4

    B1

    B2

    B3

    B4

    C1

    C2

    C3

    C4

    國學院科目群

    神道と文化

    ◎

    國學院大學の建学の精神、学問的伝統に触れ、神道精神の本質と國學院大學が培ってきた日本研究の成果と学問的伝統を学び、日本文化への理解を深める。これを通じて日本人としての主体性、大学に対する帰属意識を涵養する。

    國學院の学び

    ◎

    日本文化を知る

    ◎

    Japan Studies

    ○

    ○

    ◎

    汎用的スキル科目群

    日本語

    ◎

    大学における学修にとって基礎となる技能、グローバル環境で生きるのに必要な汎用的言語能力、数学的論理構成力、情報処理能力を身につけ、活用する能力を獲得する。

    英語

    ◎

    ○

    数的推論

    ◎

    情報処理

    ◎

    専門教養科目群

    人文学A

    ○

    ◎

    ☆

    ○

    学部専門科目の基礎部分を、他学部学生が「専門教養」として体系的に履修することにより、複眼的思考方法を身につけ、自己と自己が学ぶ学問を相対化できる。

    人文学B

    ○

    ◎

    ☆

    ○

    法学・政治学A

    ☆

    ○

    ○

    ◎

    法学・政治学B

    ○

    ◎

    ☆

    ○

    経済学A

    ○

    ◎

    ☆

    経済学B

    ◎

    ☆

    ○

    自然科学

    ○

    ◎

    ☆

    総合科目群

    導入科目

    ○

    ○

    ◎

    学士課程教育の導入学修、異文化への理解を促す外国語学修、スポーツ・身体活動の理論と実践、学生から社会人への展望を得るキャリア学修を通じて、学士課程教育と社会的教養の基礎となる知を身につける。

    外国語

    ○

    ◎

    スポーツ科学

    ○

    ○

    ○

    キャリア形成 支援科目

    ○

    ○

    ◎

• 入学者受入れ方針（アドミッション･ポリシー）

  　法学部は、法律学・政治学に関する知識・理論を理解し、これらを活用して価値観の多様化する現代社会に主体的に参画し、社会の様々な分野で活躍できる人間を育成します。このため本学部は、本学部で法律学・政治学の研鑽に努めることに強い意欲を有し、本学部の教育課程を通じて培った専門的知識や能力を活かして、社会に主体的に参画したいと考える学生を受け入れます。

  ◎求める人材、期待される入学者像

  法律専攻では、とくに次のような人材を求めています。

  • • • 法や政治に関心を有し、社会の様々な分野で活躍したいという意欲がある者

  法律専門職専攻では、とくに次のような人材を求めています。

  • • • 法律の専門的知識を活かす職業に就くことを目指しており、それに必要な基礎学力を持つ者

  政治専攻では、とくに次のような人材を求めています。

  • • •  政治に関心を有し、将来政治に関する職業に就くことを目指す者、または、「よき市民」として政治に積極的に関わる意欲を持つ者

  ◎入学者選考の観点

  （AP1）本学部で学ぶ分野に関連する教科・科目について、高等学校卒業程度の基礎学力を備える者
  （AP2）社会的な事象に対して問題意識を持ち、情報を収集・整理・分析し、論理的に考え、自分の考えを表現するための基礎的な力を持つ者
  （AP3）教科外の活動に取り組み、その中でコミュニケーション能力などを培ってきた者

  ※具体的な入試制度と観点との関連は下記の【別表】の通りです。

  ◎入学までに身につけるべき教科・科目

  　入学後の教育内容との関係で、本学部の入学者には、入学までに、「国語」「外国語」「地理歴史」「公民」、基礎的な「数学」、基礎的な「理科」の学習を求めます。

  【別表】

  入学試験名称	考査方法	評価の比重			本入試制度のねらい
  		(AP1)	(AP2)	(AP3)
  一般入試	個別学力試験	〇			法学部での学修に必要な知識を持つ受験生を選考します。
  ［Ａ日程］［Ｂ日程］
  一般入試	大学入学共通テスト	〇			法学部での学修に必要な知識や思考力、判断力、表現力を持つ者を選考します。
  Ｖ方式
  公募制自己推薦（ＡＯ型）入試	調査書			〇	法律学、政治学に強い関心を持ち、その勉強に積極的・自発的に取り組み、学ぶ意欲がある者を選考します。
  	エントリーシート		〇	〇
  	レポート（ALT型）		〇
  	自己アピール		〇	〇
  	面接試験		〇	〇
  系列三高校選抜推薦入試	大学入学共通テスト	〇			法学部での学修に必要な知識や思考力、判断力、表現力を持つ系列三高等学校出身の者を選考します。
  系列三高校推薦入試	調査書	〇		〇	法律学・政治学に強い関心を持ち、その勉強に積極的・自発的に取り組む意欲があり、かつ、法学部での学修に必要な学力のある者を、本学系列三高等学校の学校長の推薦に基づいて受け入れます。
  	志望理由書		〇	〇
  	活動レポート			〇
  	資格・検定試験の成績	〇
  	推薦書	〇	〇	〇
  協定校推薦入試	調査書	〇		〇	法律学・政治学に強い関心を持ち、その勉強に積極的・自発的に取り組む意欲があり、かつ、法学部での学修に必要な学力のある者を、本学と協定を結んだ高等学校（協定校）の校長の推薦に基づいて受け入れます。
  	志望理由書		〇	〇
  	活動レポート			〇
  	資格・検定試験の成績	〇
  	推薦書	〇	〇	〇
  	授業レポート		〇
  	面接試験			〇
  指定校推薦入試	調査書	〇		〇	法律学・政治学に強い関心を持ち、その勉強に積極的・自発的に取り組む意欲があり、かつ、法学部での学修に必要な学力のある者を、本学部の指定した高等学校の学校長の推薦に基づいて受け入れます。 ・本学部の指定した高等学校等の生徒のみを対象 ・法律専攻・政治専攻のみ募集
  	志望理由書		〇	〇
  	活動レポート			〇
  	資格・検定試験の成績	〇
  	推薦書	〇	〇	〇
  	小論文試験		〇
  	面接試験			〇
  スポーツ推薦入試	調査書	〇			・本学部での学修に関心があり、かつ運動競技において活躍が期待されるものを対象 ・法律専攻のみ募集
  	志望理由書		〇	〇
  	推薦書	〇	〇	〇
  	小論文		〇
  	面接試験			〇
  法学部特別選考入試	各種証明書（調査書等）	〇		〇	法学部での学修に必要な能力・資質と意欲を持つ受験生を総合的に選考します。
  	エントリーシート		〇	〇
  	個別学力試験／大学入学共通テスト	〇
  院友子弟等特別選抜入試	調査書			〇	法律学・政治学に強い関心を持ち、その勉強に積極的・自発的に取り組み、学ぶ意欲がある院友子弟等を選考します。 ・法律専攻・政治専攻のみ募集
  	志望理由書		〇	〇
  	課題図書に基づくレポート		〇
  	エントリーシート		〇	〇
  	レポート（ALT型）		〇
  	自己アピール		〇	〇
  	面接試験		〇	〇
  学士・一般編入学	活動レポート			〇	学士または編入学の資格を有し、本学部での学修に必要な基礎的な学力を有する者を選考します。
  	教養科目試験	◎	〇
  	面接試験			◎
  外国人留学生入試	活動レポート			〇	外国籍であり、日本留学試験および本学部が課す試験において所定の成績を修め、かつ法律学、政治学の勉強に積極的・自発的に取り組み、学ぶ意欲がある者を選考します。
  	日本語小論文		〇
  	面接試験		〇	〇

   

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