法律専攻は、法律や政治を学びながら、または一定程度学んだ上で将来の方向を見つけようとする人に対応した専攻です。法律や政治というのは幅広い学問ですし、法学部を卒業した後の進路にも様々なものがあります（民間企業への就職、公務員、資格試験受験、大学院進学など）。そのため、皆さんの中には、法律や政治に興味を持ちながらも、まだ確固たる志望を持っていない人、あるいは志望を決めることができない人も多いと思われます。
　そこで本学ではそのような人のために法律専攻を用意しました。例えば、1年生は全員、大学で学ぶことの意義と将来の目標について考えるためのキャリア・プランニングという科目を履修することになります。また、この専攻の特徴は、どの科目を履修するかは基本的に学生の選択により柔軟に決められるという点にあります。参考のために、各コースの履修モデルを下に示しておきますが、このようにしなければならないというわけではありません。コースごとに設定された特徴的な科目群のなかからある程度の数の科目を修得しさえすれば、あとは受講する科目を自由に自分の好みで選ぶことが可能です。様々な科目を受講して、広い知識を身に付けることを通じて、将来の志望を決めてください。

＜2018年度以降入学生＞

・法律学の基本と応用コース

　裁判という場においては、持ち込まれた紛争（トラブル）に対して、法というルールを適用することで解決が図られます。その際には、「解釈」することを通じて抽象的な法の内容を具体的なトラブルにあてはめる必要があります。このコースのカリキュラムは、主として、そうした法の解釈を基礎から上級へと段階的に学んでいき、その過程において、少なくとも１つの法領域を選択し、集中的に学ぶことができるように設計されています。そうすることで、法的にトラブルを解決する力を、無理なく修得してもらうことを企図したコースです。

・政治と法の基礎コース

　法というルールは、社会（国際社会も含む）において機能し、議会のような政治制度における政治過程を通じて作られます。このコースでは、法、政治、または社会の現状を把握・分析し、それらのあり方や機能を歴史的なまたはグローバルな観点から分析することを学び、さらには、そうした分析の結果から社会にある問題を発見し、それらを解決する方策を考える能力を涵養することを目的としています。

＜2017年度入学生＞

・公共政策と法コース

　キーワードは「公共」です。生身の人間が他の人間と関係を結びながら生きている社会には、何らかのルールが必要です。そのルールを支える理念こそ「公共」です。ですから、社会のルールである「法」を学ぶことは、社会の基本である「公共」を知ることになります。社会の基本的なルールである、憲法・民法・刑法などの法分野を中心にして学ぶコース、それがこのコースです。

・ビジネスと法コース

　事業をおこすには資金が必要です。それはどのようなルールにもとづいて調達すればいいのでしょう。大規模に展開するには会社組織が必要です。会社組織はどのようなルールに基づいてつくられ、どのようなルールに沿って活動しているのでしょうか。このコースは、民法や商法など、ビジネス活動と関わりの深い法分野を中心に学ぶためのコースです。

・政治と法の基礎コース

　政治系科目および基礎法科目を多く履修することを特徴としたコースです。歴史的な、またはグローバルな観点からの社会分析とそれに基づいた問題発見・問題解決能力を涵養することを目的としています。

＜2016年度以前入学生＞

・公共政策と法コース

　2017年度のコースの説明を参照してください。

・ビジネスと法コース

　2017年度のコースの説明を参照してください。

・国際関係と法コース

　国際社会もつきつめれば、その根っこに存在するのは生身の人間です。外交は、人と人とのぶつかり合いが、国際関係として現れたものです。そして、国際社会には必ず何らかのルールが存在します。それはどのようなものなのか、それを成り立たせているものは何なのか。このコースは、「国際社会」で働いているルール＝法と、「国際社会」の実態＝政治を、「国際関係」という切り口から多角的に考えるために設けられたコースです。

　将来の進路には様々なものがあります。例えば、就職活動をして一般企業に就職することも考えられますし、公務員試験に合格して公務員として働くことも考えられます。もちろん、その他の資格試験にチャレンジしたり、大学院に進学したり、NPOや国際機関で働く道も開かれています。大学で学んだ幅広い知識を生かして社会の中で活躍できるようにがんばりましょう。
　コース毎に選択必修となる科目が異なりますので、自分の興味関心に合ったコースを選んでください。もちろん、他のコースの授業を選択することもできます。例えば、公共政策と法コースに所属していても、民事訴訟法や会社法、国際政治を受講することが可能です（なお、科目名と開講学年は変更されることがあります）。