國學院大學に令和4年4月に新設される「観光まちづくり学部」。最大の特徴は地域を主体とした観光の在り方を探求し、地域振興を担える人材の育成を目指す点だ。観光まちづくり学部初代学部長（予定）新学部設置準備室長の西村幸夫教授は「主体的にまちづくりを担う人材を育成したい」と話す。
教育の柱は「地域の魅力を見つめ、地域を動かしていくこと」
観光まちづくり学部の教育の柱は「地域の魅力を見つめ、地域を動かしていくこと」。地域の観光資源の質を向上させ、主体的にまちづくりを進める人材を育てる。一学年の入学定員は300人、授業は少人数のグループに分かれ、チームで課題に取り組む。フィールドワークも多く取り入れる。
特徴の一つが文系、理系の枠を越えた学びを目指すことだ。都市計画やマーケティング、データサイエンスやデザインなどを横断的に学ぶカリキュラムを組む。西村教授は「私自身は理系だが、都市計画は地域の歴史を理解する必要がある。まちづくりは文系、理系の両方の学びが重要になる」と語る。その上で「これからのまちづくりには統計やデータを効果的に使い、公共政策や都市計画などを俯瞰できる人材が求められている」と説明する。
科目としては①社会：地域を取り巻く社会課題や構造②資源：歴史や文化、自然などの資源の在り方や保全管理③政策・計画：地域の具体的な政策や計画④交流・産業：地域を主体とした域内外の交流の在り方や関連産業がもたらす経済効果―を学ぶ。各科目とも１年生では課題を把握する力をつけ、2,3年生でより実践的な学びを目指す。
教授陣の専門領域も幅広い。観光政策や都市計画など実践の場で活躍してきた教員はもちろん、デザイン、データサイエンスといった専門家も擁する。観光産業に就く人材輩出だけを目指した学びではなく、地域振興を担い、まちづくりに貢献できる人材を育てる。
「地域マネジメント研究センター」で産学官連携を推進
地域振興を担い、まちづくりに貢献できる人材とは、具体的には自治体の職員や都市計画の専門家、コンサルタント、NPO法人の職員など。まちづくりに関わる多様な就職先を想定した学びを展開する。指定科目を選択すれば学芸員の資格取得も可能だ。
地域貢献も積極的に進める。学部開設と同時にたまプラーザキャンパスに「地域マネジメント研究センター」を設置。自治体や企業との産学官の共同研究の場にする。西村教授は「観光まちづくり学部の教授陣はこれまで全国の自治体と共同研究取り組みを進めている。今までの関係性を生かして、新たな共同研究で地域に貢献したい」と話す。
マイクロツーリズム、地域とつながるチャンス
日本が観光立国をうたい、インバウンド施策に力を入れて外国人観光客が訪れるようになって20年ほど。平成30年には訪日外国人客が初めて３千万人を突破した。しかし、新型コロナウイルスが直撃し、人の移動が止まってしまった。代わりに広がったのが、近場を訪れるマイクロツーリズムだ。修学旅行で近場を訪れる学校も増えているという。
西村教授は「自分たちが住む地域の歴史や文化を学び、深堀りする絶好の機会になっている。外国人観光客が戻ってきた時に、自分の町の歴史や文化を語ることができる人が増え、コロナ前よりも魅力的な国に変わるだろう」と予測する。成熟した観光立国となった日本で、観光まちづくり学部が輩出する人材が各地のまちづくりに関わり、より魅力ある町が増えることが期待されている。
