ツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳを介し、大学生が犯罪に巻き込まれるトラブルが増えている。特殊詐欺事件の加害者や、誹謗中傷の被害者になるなど深刻なトラブルも少なくない。国学院大学の院友（卒業生）で上尾あおぞら法律事務所（埼玉県上尾市）の川村正衡弁護士（平26卒・122期法）に聞いたトラブルの実例と防止方法を２回に分けて紹介する。後編はSNSによる誹謗中傷、個人情報の特定、被害についてまとめた。

誹謗中傷トラブル　デマ投稿被害、躊躇せずに相談を

ＳＮＳを介した誹謗中傷トラブルは、発信する側は当初「まさか大きなことにはならないだろう」と軽く考えているケースがほとんどだ。しかし、相手から慰謝料や損害賠償を請求される民事裁判に発展することもある。

川村弁護士は「投稿する前に、内容が適切なものかどうかをよく考える必要がある。投稿後に削除したとしても拡散するリスクがある。不適切な内容を投稿し、訴えられた場合は弁護士に相談してほしい」と話す。

また、「バイトテロ」と言われる、アルバイト先の商品や、器具などの備品を使ってふざける様子をＳＮＳに投稿して炎上する問題が起きている。川村弁護士は「悪ふざけすること自体が論外だが、仲間内しか閲覧できない設定だから大丈夫という気持ちで投稿しても、誰かにその内容が画像として保存され、拡散する可能性がある」と指摘する。

一方、誹謗中傷の被害にあう場合もある。ＳＮＳ上では無断で自分の名前を使われ、思ってもいない発言や不適切な写真を投稿される「なりすまし」被害が起きている。悪質なユーザーに絡まれ、執拗な嫌がらせを受ける被害も報告されている。

こうした被害にあった場合、対策はあるのか。悪意ある投稿者を特定するためには、SNSの運営会社へ投稿者のIPアドレスの開示請求を行い、IPアドレスから判明したインターネット接続事業者へ、契約者の情報を開示請求することが必要になる。

川村弁護士は「インターネットの通信記録には保存期間があり、各社によって異なるが３カ月から半年ほど。被害にあったと気付いたら、投稿の画像を保存する、時系列を整理するなどしてすぐに大学や弁護士に相談し、ログ（通信記録）が残っているうちに、開示請求する必要がある」と説明する。

このほか、ＳＮＳの運営会社に誹謗中傷があったことを通報する方法もある。各社の削除基準を満たすと判断された場合、相手のアカウントを凍結することができる。被害に気付いたら躊躇せずに動きたい。

個人情報の特定と被害　「映え写真」は上げる前にチェック必要

画像や日常の様子の投稿などで、住所や行動を特定され、ストーカー被害や留守中の空き巣被害にあう恐れもある。スマートフォンのカメラの性能が向上し、高解像度で映ることも影響している。

SNSに投稿された女性の顔写真の瞳に映った景色を手掛かりに、住所を特定した悪質な事件も。「投稿前に、この情報を出したら最悪の場合、どう使われるかを考えてほしい」（川村弁護士）。画像に加え、Twitterで一日の生活サイクルが分かってしまうような発信をすることで、自宅近くで待ち伏せされるリスクもある。

悩んだ時は、大学の相談窓口利用を

ＳＮＳを介したトラブルは、学生時代だけではなく、就職活動やその後の人生にも大きな影響を与える。例えば刑事事件に発展し、裁判で懲役刑が確定する場合はもちろん、略式起訴で罰金刑を受けた場合も「前科」はつく。国家公務員への就職や教員免許、司法書士、宅地建物取引主任者（宅建）といった国家資格取得に制限がかかることもある。

事件の加害者になり実名報道された場合、まとめサイトがつくられるなど、永遠にネット上に名前が残ってしまう。一方、被害にあった人は、心身のストレスはもちろん、報復や裁判への不安など大きな傷を負う。

国学院大学の相談窓口は下記に掲載した。大学に相談しにくい場合は、弁護士に相談するのも方法の一つ。例えば、国が設立した法的トラブルを解決する「法テラス」では、電話や面談で相談を受け付けている。市役所でも弁護士が法律相談に対応する。

川村弁護士は「トラブルに巻き込まれたら一人で抱え込まずに相談してほしい」と呼び掛ける。保護者に向けても「保護者自身が利用するなどして、ＳＮＳの仕組みを理解することも大切。学生がトラブルに巻き込まれて悩んでいる様子なら保護者から声をかけてほしい」と話している。

川村　正衡（かわむら　まさひら）　平成26年に國學院大學卒業後、立教大学大学院法務研究科を修了。28年に司法試験に合格。弁護士法人てんとうむし法律事務所（埼玉県川口市）、むさしの総合法律事務所（さいたま市）を経て令和2年7月に独立。生まれ育った上尾市で上尾あおぞら法律事務所を開業
【上尾あおぞら法律事務所】
〒362-0075　埼玉県上尾市柏座2-6-26　下里第二ビル3階