パンデミックへの対応に追われるヨーロッパにおいて、移民・難民問題は「周縁化」されてしまったと、佐藤俊輔・法学部専任講師は言う。しかし同時に、ヨーロッパには移動する人々が必要だということが、逆説的に痛感されている、とも。イタリアでは労働力の不足により、不法移民に対して一時的な就労許可が行われているほどなのだ。
一昨年、ベルギーのブリュッセル自由大学で政治学の博士号を取得。気鋭の研究者である彼が関心を抱く、EUの「市民統合」政策の流れを踏まえながら、ヨーロッパの「今」について尋ねたインタビュー。前編では、まずは複雑な状況を解きほぐしていく。
ヨーロッパの中における移民・難民は、パンデミックへの対応で各国が手一杯となる中で、どうしても存在感が薄れてしまっています。
そもそもEUの加盟国のほとんど、そしてアイスランドやノルウェーといった一部の非加盟国の間では、人や物の移動の自由を定めた「シェンゲン協定」に基づき、域内の国境検査が原則的に撤廃される「シェンゲン圏※」が形成されていました。
しかし3月からは圏内外の移動が制限されるようになってしまい、そもそも人々の新たな移動自体が途絶えていったのです。6月に域内の移動が再開、7月に域外からの渡航制限が段階的に緩和されていますが、予断を許さない状況は続いています。
こうした現状だからこそ、問題は「周縁」で生じます。たとえばギリシャのレスボス島といった島々にある難民キャンプは、2015年にシリアなどから人々が押し寄せた大量難民危機以来、ずっと過密状態にあり、感染爆発が懸念されているのです。
また人の移動の波も、完全に引いたわけではありません。というのも、コロナ禍の煽りを受けて失業し、アフリカや中東から地中海を渡ってEU圏に入ってこようとする人々もいるわけです。
レスボス島の難民キャンプ。令和2（2020）年9月9日の火災によりほぼ全焼し、多くの死傷者が出た（Mustafa AbusalahによるPixabayからの画像）。
やはり、移民・難民を含めた人々の移動を徹底して制限すればいい、と思われるでしょうか？しかし実は現在のヨーロッパは、単純に人の移動を押しとどめることで問題が解決する、という状況ではありません。
たとえばイタリア政府は、農家の人手不足を解消するために、不法移民への一時的な就労許可を行いました。イタリアだけではなく、フランス、ドイツ、イギリスといった西ヨーロッパの国々では、農業の季節労働者が不足しているのが深刻な問題となっているのです。
この季節労働者こそが、従来はシェンゲン圏において東欧からやって来ていた人々であり、西ヨーロッパは彼らに頼っていた。その労働力を国内でリクルートしようと思っても追い付かず、イタリアでは不法移民の時限的な「正規化」が勘案されたわけです。
農業のみならず、今回のパンデミックにおいて焦点があたるようになったのが、医師や看護師といった医療従事者や、ケアワーカーといった介護職にある人々です。その仕事はエッセンシャルワーカーと呼ばれる職種の一部であり、感染流行の中でも彼らは社会の最前線で働き続けているわけですが、シェンゲン圏でこうした職に就いている移民の人々はかなり多い。
マイノリティーにおける感染拡大・被害という問題と共に、移民の労働力がヨーロッパには必要不可欠な状況にあるのだということが、コロナ禍の中で逆説的に認識されるようになっているのです。
ここで少し、EUにおける「市民統合」政策という私の研究テーマに即しながら、EUにおける移民統合モデルを振り返ってみましょう。
市民統合政策というのは、ホスト国の言語や歴史、政治制度、文化や価値といった知識の習得を移民に対して求め、試験を通過することを義務とするものです。移民が市民権を獲得するためには、ホスト国での講習への参加、試験の突破が条件となっています。
主に2000年代に入って以降に目立ってきた政策なのですが、背景のひとつとしては、特にオランダを中心に、従来の多文化主義による政策に対する批判がなされるようになったことが挙げられます。
移民がホスト国に統合されず、彼ら独自の社会――いわゆる「並行社会」を形成してしまう、といったような懸念ですね。そうした情勢のもとで、もっとホスト社会の言語や文化などを身につけてもらい、共通基盤をつくっていくことを目指す政策が、ヨーロッパで拡大していきました。
これには様々な見方があります。多文化主義に対する反動という点で、リベラルな論者はナショナルな同化主義だと批判してもきました。ただ私としては、EUの市民統合政策は、そこまで一概に批判できない両義性を持っているのではないか――そう考えています。
もちろん、たとえばオランダでは、9.11以降のイスラームへの反感が市民統合政策の背景にありました。しかしドイツの市民統合政策は、右派からの移民政策の厳格化の訴えのみならず、むしろ社会の多元性を希求する左派の声との合意のもとに進められた。
つまりこうした政策提言は、民主主義の一員としての共通基盤を培おうとする、リベラルな立場の人々からも出てくるものなのです。EUは、オランダとドイツのような加盟国間での多様性を認めつつ、過度に移民排除的な政策には修正を求めています。
移民の当事者、実際の講習を受けた人々のインタビューなどを見ても、特にホスト国の言語の習得は、就労や生活の面で役に立つという部分も大きいことがわかります。
もちろん一方では、西欧圏の人々には講習や試験が課されないわけですから、移民に対するスティグマ（負の烙印）だと感じる人もいるようです。しかし、たとえばイスラームの女性が答えたアンケートを見ると、やはりポジティブな面もある。そもそも家から外出すること自体に夫が抵抗を持っている場合、統合講習に行くからと言って家を出て、外で友人をつくるなど人間関係を構築していくことができる、というのです。
そうした微妙なバランスを保って、EUの移民政策は進められてきました。2015年以降の難民危機や、英国のEU離脱（ブレグジット）を踏まえ、そのバランスをどう調整していくか――ヨーロッパが試行錯誤していた時期に、今回のパンデミックが起こってしまい、移民問題が「周縁化」してしまった、というのが私の見立てです。
アメリカのBlack Lives Matterの運動が波及し、ヨーロッパでも移民差別に対する抗議運動などが起こっています。それは、周縁化してしまった自分たち移民に対して、もう一度社会の視線を取り戻す、というポジティブな意義があると感じます。ただ、まだ現状として、EUはコロナ禍における移民・難民問題にきちんと対処ができているかは疑問です。インタビュー後編では、今後取りうる道について、考えていこうと思います。
※シェンゲン圏
EU加盟国のうちの22カ国（オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン）と欧州自由貿易協定（EFTA）加盟4カ国（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス）の計26カ国で締結されている「シェンゲン協定」が適用される領域。領域内はパスポートなしでの自由な移動が認められる。
※本記事は令和2（2020）年6月24日のインタビューを元に制作しておりますため、その時点での情報に基づく内容となります。
