当別町から見た石狩平野。 Photo by Hiroyuki Takeda, under CC BY-ND 2.0.

　少子高齢化、過疎化の進行が地方自治体に大きな打撃を与えている。さまざまな自治体が「地域活性化」に取り組んでいるが、成功しているエリアは決して多くない。

　そもそも、地域の“誰”が主体となって行うのか。地域活性化の取り組みは、まず人材難の壁に突き当たる。

　こういった背景の中、北海道石狩郡当別町では、町外から移り住んできた人が中心となり、高校生や市民と連携して地域活性化に取り組んでいる。

　当別町の取り組みはどんな点が他の自治体とは違うのか。また、他の自治体が当別町に学べることは何だろうか。行政学や地方自治論を専門とする國學院大學法学部の稲垣浩准教授の話を元に、「未来の地域活性化」に必要なものを考えていきたい。 制作：JBpress

國學院大學法学部の稲垣浩准教授。東京都立大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士課程単位修得退学。北海学園大学法学部講師を経て現職。博士（政治学）。主著に『戦後地方自治と組織編成–「不確実」な制度と地方の「自己制約」』（吉田書店）など。

学校がなくなることは、地域の大きな「損失」になる

──まず北海道・当別町の状況について教えてください。

稲垣浩氏（以下、敬称略）：当別町は、札幌から電車で40分ほどの位置にある町です。札幌には近く、ベッドタウンにもなりえるのですが、基本は準農村地帯で高齢化が進んでいます。それに伴い、中心街を除く小学校は統合・廃校など整理がなされてきています。

　また、学校がなくなることは、コミュ二ティがなくなり人と人との距離が広がるなど、地域にとって大きな損失になります。そのような切迫感が、この町独自の地域活性化につながりました。

──なぜ、学校がなくなると大きな損失につながるのでしょうか。

稲垣：学校は、地域のコミュニティや“つながり”を形成する上で大切な役割を担っています。PTAや子ども同士のつながりは、学校があるからこそ生まれます。また、学校がなくなり子どもが町外へ進学するようになると、地域への愛着や誇りも失われます。

　その状況を変えようとしたのが、当別町にある当別高校です。この学校では、ある農業教諭が中心となって、「青春フットパス」という取り組みを始めました。それは、高校自体の価値を高めるとともに、地域活性化や地域交流の機会も創出したのです。

──「青春フットパス」とはどんなものですか？

稲垣：「フットパス」とは、自然や田園、古い町並みといった昔ながらの風景の中を歩いて楽しむことです。当別高校では、授業の一環として、学生がフットパスのコースを考え、一般から参加者を募集しました。そうして、当別町内の里山や史跡を徒歩で回る「青春フットパス」という授業が始まりました。年5～6回は実施しているといいます。

──この取り組みが生まれた経緯を教えてください。

稲垣：当別高校は、「普通科」「家政科」「園芸デザイン科」の3学科からなります。園芸デザイン科の生徒にとっては、風景の中を歩くことで「園芸に必要な景観の考え方を養う」というメリットがありました。また、家政科の生徒は、フットパスの中で地元食材などを使った料理を振る舞います。こういった「授業」としての意味合いが、第一にあったんです。

　加えて重要なのは、高校生がコースを考える中で地域を知り、また、コースとなる場所が私有地だった場合は、地権者への許可を取るなど、さまざまな作業を通じて地元住民との交流が生まれることです。もちろん、フットパス参加者との交流も生まれます。

地域活性化のポイントとなる「外からの視点」とは？

──人との交流以外にも、地域活性化に役立つ面はあったのでしょうか。

稲垣：当別高校は、フットパスで特色を作り出すことで、学校そのものの存在価値を高めました。学校の存在価値を高める手法として多いのは、進学率を上げることですが、ここはそれと違った「コミュニティの学校としての特色作り」をしたんですね。

　また当別高校は、町外から通っている学生がたくさんいます。彼らが当別町を知り、地元の住民たちがその学生の姿を見て、町に誇りを持てるようになったことも大きな効果です。

──この事例が成功したポイントは何でしょうか。

稲垣：フットパスを始めた先生が、「外からの視点」を持っていたことと、「教科が農業」であったということが挙げられます。

　当別高校は公立なので、教師はいろいろな地域から異動してきます。青春フットパスを始めた先生も、異動で赴任してきた1人でした。地域活性化は、「その地域を熟知していること」が大切ですが、地元に住んでいる人は、得てしてその地域に慣れてしまい、魅力や価値に気付きにくいのです。

　さらにいえば、地方の場合、富裕層は快適さを求め、貧困層は仕事を求めて、外に出ていってしまいます。残る中間層の人たちは、今の環境に不満を抱いていないので「地域を変えよう」というモチベーションが低くなりがちです。また、景色や史跡なども見慣れているために、その価値を忘れがちです。

　そこに「外からの視点」が入ることは、とても大事なのです。当別町には豊かな自然や史跡があります。それに気づいた先生がグリーンツーリズムのノウハウを活かし「青春フットパス」という形でスタートしたというわけです。

──地域を熟知しつつ、「外からの視点」を持っている。そういった人材が地域活性に求められそうですね。

稲垣：その意味では、当別町で良い事例がもう1つあります。それが、当別エコロジカルコミュニティーです。

　地域に根ざした環境教育を行っているNPOなのですが、主宰する山本幹彦さんは、2000年に京都から北海道に移住され、何年もかけて地元の方とつながりを作られたようです。

　近年では、首都圏の大学生を招いて、アウトドアで「自然環境論」を伝えるなど、地域の自然を使った活性化を行っています。

住民と行政、地域活性化をする人材はどちらにいる？

──当別高校のフットパスや、当別エコロジカルコミュニティーの環境教育のように、住民が地域活性化を行う事例は増えていきそうでしょうか。

稲垣：これらは非常に稀（まれ）な例で、住民だけで地域活性化を完結させるのは難しいのが実状です。たとえば当別高校のフットパスは、先生の異動や高校の科目設定など、いろいろな要素が噛み合ってできたケースと言えるでしょう。

　また、当別エコロジカルコミュニティーの例もレアケースです。NPO主体での地域活性化は多く見られますが、NPOはどうしても財政面での不安があります。経済的に自立しなければ、市民を動かし、さらに行政を動かす力を持てません。

　しかしそれは簡単ではなく、実際、行政の援助や補助金を受けるために、下請け的な活動になったり、行政に依存しすぎたりしているNPOの例は多々あります。

──反対に、地域活性化の主役になる存在として、行政も挙げられます。ただし稲垣先生は、以前から「行政だけで地域活性化を完結すること」に否定的でしたね。

稲垣：はい。行政の職員は必ずしも地域活性の専門家ではないので、住んでいる人の意見が反映されず、充実したものにならない可能性があります。あるいは、トラブルの発生を懸念して、新たな事業に踏み切れないことも多いですね。

　その結果、イベントがマンネリ化したり、他の自治体と似た企画になったりします。そして、住民が関与しない取り組みは継続されず、ますます地域の停滞が進みます。

──では、未来の地域活性化に必要なものは何でしょうか。

稲垣：行政やNPO、学校や病院など、さまざまな主体が連携し、協働することですね。主体同士が相互に補完しあう「ガバナンス」の概念が求められます。

──そのガバナンスを成功させるために、求められることはありますか。

稲垣：取り組みを始めるきっかけを作り、地域を牽引していくキーパーソンの存在です。特に必要となるのは、行政側のキーパーソンですね。得てして後ろ向きになりがちな行政を、内側から説得する人物です。

　そうやって行政側を動かしつつ、他機関や住民との連携を取っていく。決して行政自身で完結してはいけません。そうして最終的には、住民が主体となって取り組むシステムを作ることが重要です。

──理想は、行政と外部機関が連携して、住民を巻き込んでいく形ですね。

稲垣：そうですね。これからの地域活性を考えるとき、行政と外部機関の両方がうまく立ち上がらなければ、成功は難しいと思います。外部機関としても、住民からの信用を得るために、信頼と実績を積み重ねなければいけません。これらの要素が噛み合って、地域活性化が実現していくのではないでしょうか。