2024年5月1日更新
教員になるには、都道府県や政令指定都市の教育委員会が実施する「教員採用候補者選考試験」(以下、教員採用試験)に合格しなければなりません。
合格者は採用候補者名簿に登載され、新年度の教員需要が確定した後に、必要な人数だけ上位から採用されていきます。合格者のほとんどは、4月1日付で採用となります。
なお一般的に、2024年夏に実施される試験は、「2025(令和7)年度教員採用試験」と呼ばれます。
[1]募集…まずは要項の入手から
≪事前の情報提供に注意!≫
[2]出願…早めの準備が肝心
[3]1次試験…複数受験が可能
[4]2次試験…個人面接がカギ
[5]採用…ランクに分けた登録も
(※参考資料:時事通信社)
【中学校】
【高等学校】
◆私立学校ガイダンス
近年、私立学校教員の人気も上昇傾向にあります。私立学校は公立学校とは異なり、それぞれ独自の教育方針や校風を持っています。
そのため、各学校ともそれにふさわしい教員の採用を望んでおり、採用基準や選考方法、勤務条件等は各学校により様々です。しかし児童・生徒数の減少から、公立学校以上に採用枠は減少しているのが現状です。
私立学校の採用は基本的に欠員補充(退職者)による採用なので、クラス(生徒数)が増えない限り、必ずしも毎年募集があるわけではありません。公立同様「団塊の世代」の退職者の増加は見込まれるものの、学校経営等の関係から専任教員ではなく非常勤講師として採用するケースが圧倒的に多くなっています。すなわち安定した職位を得るまでに時間がかかること、その保障もないことを示しています。
私立学校はこれまで、応募資格で年齢を明確にするところは少数でしたが、近年は、年齢制限を設けるところが増えています。教科指導力を重視して一定の経験を求める学校もありますが、35歳前後を上限としているところが多くなってきています。
≪私立学校の採用方法は大きく分けて次の5つがあげられます≫
1.私学協会に名簿登載もしくは履歴書委託する場合
各都道府県にある私学協会の名簿に登載(履歴書委託)してもらい、各学校がその名簿(履歴書)から欲しい人材に直接連絡し、選考・採用する方法です。登載の際に、適性検査を受けさせたり、論作文を提出させたりと各都道府県によって異なります(適性検査は、令和6年度現在では静岡県のみの実施しております)。ただし、名簿登載(履歴書委託)しても採用されるケースは、10%前後だと言われています。私学協会一覧を掲載してありますので、詳しくは各自問い合わせて下さい。
2.大学に直接求人がある場合
私学協会に所属するすべての学校が登載名簿を利用するわけではなく、各大学宛てに直接求人票を提出するところも数多くあります。本学にも年間70件を越える求人があります。生徒数の減少に伴い、求人数も減少しているのが現状ですが、求人先の多くでは本学の卒業生が活躍されています。
大学に届いた求人票は、まず登録者に案内がされ、一定期間応募者が出なかった場合に全公開となり、教職センターにファイルされます。「学内教員求人登録会」は、毎年10月に1~2回実施していますので、希望者は必ず参加してください。なお、希望があればそれ以外の期間にも登録を受け付けておりますので、お申し出ください。
出願にあたって希望者は、まず教職センター窓口に申告し、その後学校に直接応募して下さい。応募の旨と試験結果は合否に関わらず、必ず教職センターに報告して下さい。
なお、本学に求人登録をした方は、卒業後も求人紹介を受けることが可能ですので、まずは電話で問い合わせてください。
3.私立学校へ直接問い合わせる場合
本人が直接学校の事務局へ求人の問い合わせをする方法です。ただし、問い合わせをする際には、その学校の情報を受験案内書やホームページなどから事前に入手した上で問い合わせるようにしましょう。自分からアプローチし、熱意を見せることが大切です。
4.縁故応募の場合
私立学校では予想以上に縁故採用の占める割合が大きいものです。これは、学力・人格ともにしっかりした人物を安全・確実に採用したいという理由によります。意外なところに、私立学校の関係者がいるかもしれません。もし関係者がいた場合には、自分の意思を正確に伝え、連絡を密にし、その指示に従うようにしましょう。
5.派遣会社に登録する場合
派遣会社に登録し、私立学校求人の斡旋を受けるシステムがあります。派遣会社によって、登録内容が異なりますので、事前にチェックしましょう。
私立学校は全体的に専門知識が求められます。選考試験は書類審査・筆記試験・論作文試験・面接試験・模擬授業等が実施されるのが一般的です。また、生徒指導に熱心か、クラブ活動の指導ができるかということも重要視されますので、学生時代の成績や学生時代何をして過ごしてきたかも重要なポイントとなります。
(※参考資料:時事通信社)
このページに対するお問い合せ先: 教育開発推進機構 教職センター
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