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共通教育科目「共存・共生の思想(持続可能な社会への取り組み)」で大学への施策提言が行われました(令和8(2026)年1月14日)

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2026年1月14日更新

 令和8(2026)年1月14日、渋谷キャンパスで2限に開講されている共通教育プログラムのシチズンシップ科目の一つ「共存・共生の思想(持続可能な社会への取り組み)」において、大学への施策提言が行われました。

 同科目は、認定NPO法人・開発教育協会のコーディネートによるアクティブラーニング型の授業で、約100人の学生が受講しています。SDGsの理念を起点に、差別や貧困、食、気候問題などをテーマとして、各分野の専門家をゲスト講師に迎えた授業が行われてきました。第10回以降は、5人程度のグループに分かれて大学における課題を検討し、調査手法を学びながら学内のフィールドワークを通して解決策を模索してきました。

 第14回目となる本講では、これまでの学びの集大成として、グループごとに大学への施策提言を行いました。約20グループを4チームに分け、太田直之副学長、捧剛・共通教育センター長、星野光樹・学修支援センター長、根岸毅宏・経済学部長、坂入裕一・教育開発推進機構事務課長、ならびに本科目を担当する茢田真司・法学部長に向けて、調査内容と課題解決に向けた提案を発表しました。

 提言内容は、フードロス対策、学内リサイクルシステムの構築、ジェンダーレストイレの設置、奨学金の返還方法など多岐にわたりました。学生の問題意識が込められた提案に対し、出席した教員からは、実現可能性や調査の不備に関する助言が寄せられ、より精度の高い提言に向けて更にブラッシュアップをして欲しいとの意見も述べられました。

 学生からは、SDGsの視点で大学を見つめ直すことで多くの気付きがあったとの声もあり、自分たちにできることから改善策を実行していきたいとする前向きな意見も聞かれました。

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