令和６年能登半島地震により被災されました皆さまには、心よりお見舞いを申しあげます。
今回の被害により、災害救助法が適用された地域に主たる家計支持者が居住されており、家計が急変し、今後の学業生活に支障をきたすおそれのある学生に対し、「大規模災害学費減免制度」等、各種経済的支援制度の募集を下記のとおり実施いたします。
対象となる学生は、本ページもしくはK-SMAPYⅡお知らせより要項（願書）を受け取り、所定の期間内に出願してください。
【國學院大學「大規模災害学費減免制度」募集概要】
［目的］
大規模災害学費減免制度は、國學院大學での修学が困難となった被災学生に対し、学費を減免することにより学業を奨励し、経済援助を行うことを目的とする。
≪対象とする災害≫
令和６年能登半島地震
（新潟県、富山県、石川県及び福井県の、35 市 11 町１村）
※災害適用地域の詳細は、内閣府の「防災情報のページ」よりご確認ください。
［募集対象］
１ 本制度の対象者は、本学学生（学部、大学院、専門職大学院、専攻科、別科）のうち、災害対策基本法第２条第１項に定めた災害（以下「大規模災害」という。）により被災し、次の各号に定めるすべての要件を満たす者とする。
(1) 主たる家計支持者が、災害救助法適用地域に居住している者
(2) 主たる家計支持者の家計が、大規模災害により急変し、
学費の支弁が困難と認められる者
(3) 修学に対する意欲と学業継続の強い意志があり、成業の見込みがある者
(4) 原則として、日本学生支援機構奨学金等の貸与奨学金を受けている者、
若しくは貸与予定者である者
※ (1)もしくは(4)に該当しない場合でも、被災された世帯の学生は
学生生活課・たまプラーザ事務課までご相談ください。
※ (4)については、日本学生支援機構の給付奨学金受給者も対象とみなします。
２ 本制度の対象者は、前項各号に定める要件のほか、大規模災害に起因した次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 家計支持者が死亡又はこれに準ずる高度障害を受けた場合
(2) 家計支持者が居住する家屋が、全壊、全焼、全流失、大規模半壊、半壊
及び一部損壊等の被災を受けた場合（一部損壊の対象は当該年度限り）
(3) 家計支持者の収入又は所得が激減し、学費の支弁が著しく困難となった場合
(4）家計支持者の居住地が避難地域等に指定され、避難を継続している場合
［減免額］
本制度の減免額は、当該年度の授業料、施設設備費及び維持運営費の全額、７割、半額、３割及び１割とする。
［願書配布］
令和６年１月１７日（水）より配信。以下のリンクより要項・願書をダウンロードしてください。
R5大規模災害学費減免制度_要項・願書一式
【2/6更新 ※願書様式２及び３を修正しました。該当資料を既に作成済みの方はそのままご使用ください。】
［願書受付］
郵送提出：令和６年２月２２日（木）必着
窓口提出： 令和６年２月２１日（水）・２２日（木）
※提出先等の詳細については、要項をご確認ください。
※２月２４日（土）以降も随時受け付けを行う。
［選考予定］
採用者発表 令和６年３月中旬予定
減免（還付） 令和６年３月下旬予定
※申請者には、保証人様宛採否の通知を送付します
［備考］
本制度の出願希望者で、日本学生支援機構奨学金を受けていない方は、事前に学生生活課窓口にご相談ください。
本制度は、申請者全員を対象とするものではありません。審査により対象にならない場合もあります。予めご了承ください。
［担当窓口］
学生生活課 TEL ０３－５４６６－０１４５
たまプラーザ事務課 TEL ０４５－９０４－７７００
【学外制度による経済支援について】
また、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）においても、罹災世帯の学生向けの経済支援制度が用意されております。
まずは、概要（出願条件・書類・期限、他）をリンク先のページにてご確認ください。申込窓口は下記大学担当窓口となります。
本学独自制度の「大規模災害学費減免制度」と併せてご検討ください。
・ＪＡＳＳＯ災害支援金（給付額10万円）
・日本学生支援機構給付奨学金 家計急変採用
・日本学生支援機構貸与奨学金 緊急採用（第１種）
・日本学生支援機構貸与奨学金 応急採用（第２種）
［担当窓口］
学生生活課（平日 月～金 開室時間9:00-17:00 ※2/5～3/22は16:00終了）
TEL ０３－５４６６－０１４５
たまプラーザ事務課（平日 月・水・金 開室時間9:00-17:00 ※2/5～3/22は16:00終了）
TEL ０４５－９０４－７７００
（以上）
