学習支援

2015年7月13日更新

司法試験合格を最終目標とする学習環境を整えるために、さまざまなサポート体制が組まれています。こうしたサポートは、少人数教育と相まって、これを最大限に活用することで司法試験合格がより近くなります。(司法試験合格者の声黒坂あやのさん 塚田佳史さん)

在学生への支援

オフィス・アワー

全専任教員が授業期間中にオフィス・アワーを設けています。教員ごとに設定された曜日・時間に、各教員の研究室において自由に相談をすることができます。授業に関する質問はもちろん、学習に関する相談や自主レポートの講評・添削も受け付けています。また、学期末試験の前には、通常のオフィス・アワーとは別に、質問を受け付けるFollow up days期間があります。授業以外で教員とコミュニケーションを取れる機会になっています。

担任制の実施

個々の学生に担当の教員を指名し、学生と綿密な連絡をとりながら、全専任教員が学生の学習状況を把握するとともに、適切な学習支援を提案しています。また、修了生に対しても担任制を実施しています。

学習アドバイザー制度

授業以外の学習支援として、本法科大学院を修了した弁護士・渋谷パブリック法律事務所の弁護士や法律の専門家が学習アドバイザーとして、在学生・修了生に対して、多様な指導を行っています。授業の確認を行うフォローアップゼミ(1年生向け)、基礎固めを行う基幹ゼミ(1・2年次向け)、選択科目に限定したフォローアップゼミ(3年次・修了生向け)、司法試験に向けての実践的なサポートなど、1年次から着実にステップアップできるように、段階に応じた内容になっています。とくに、実践的なゼミには、直近の司法試験合格者による特別添削・個別指導プログラム、本法科大学院修了弁護士による会場起案型の起案演習プログラムがあります。また、個別に重点的な指導を受けたい場合には、自主ゼミを申請し、学習アドバイザーが担当します。学生同士だけでは、時として迷走してしまう議論も、学習アドバイザーが適宜軌道修正し、きめ細かなアドバイスを行っています。こうした段階を踏んでのサポートの効果が合格に繋がります。また、直近の司法試験受験者による、スタートアップゼミ(夏季)を実施しています。

民法共通テストの実施

民法は、学習の便宜のために、総則・物権・債権総論・契約法・不法行為・家族法という授業科目に分かれていますが、最終的には、こうした枠を超えて、民法全体の理解力が重要になります。そこで、民法全体の理解力を図るものとして、少なくとも年に1回は在学生対象の民法共通テストを実施し、各自の達成度を知る機会を設けています。

その他

司法試験は全国規模の国家試験ですので、すべての受験生の中で、自分の学力のレベルを知ることは、学習計画を立てる上で大事な資料になります。本法科大学院では、TKCの短答式模擬試験の受験料を補助し、試験結果の推移を見ながら、弱点を補っていくことができます。

修了生への支援

修了生には使い慣れた施設・学習環境を提供するとともに、法科大学院修了後の不安を打ち消すためのサポートを用意しています。

特別研究員制度

登録するとローライブラリー、コンピュータールーム、大学図書館、(修了生専用)自習室等の利用が可能になります。また学習アドバイザー制度も利用可能です。
【登録料】半期:10,000円 ※修了した年の前期分(4月~9月)の登録料は無料です。
【在籍可能期間】最長5年間

担任制の実施と指導

法科大学院修了後も継続して、個々の修了生に対して担任制を実施し、綿密な連絡をとりながら、全専任教員が修了生の状況を把握するとともに、各人に適切と思われる学修支援を提供しています。こうした取り組みは、試験に取り組む修了生を掬い上げる役目を果たしています。各教員は、修了生の希望があれば授業への参加を認め、また自主ゼミなど個別指導を実施しています。大学に来ることが難しい遠隔地の修了生に対しては、メールなどITツールを駆使して教員が質問や相談に答えています。

特別指導体制

学習アドバイザーによるサポートを実施しています。10月には、直近の司法試験合格者による特別添削・個別指導プログラムを通じて、敗因分析を行っています。11月から司法試験直前期までは、少人数制の実践的なゼミが組まれ論文力に磨きをかけています。12月からは、メール・郵送などによる通信制の起案演習プログラムも実施しています。こうした重畳的なサポートをそれぞれの事情に応じて、フルに利用することができます。

最新情報の提供

法科大学院を修了すると、法改正や最新の判例などの情報、自主ゼミの実施や就職関連の情報、イベントのお知らせなどフォローしづらくなります。そこで、修了生向けのメーリングリスト[Law-shien]を用いて、随時、個々の教員または事務課から必要な情報を提供しています。

このページに対するお問い合せ先: 大学院事務課(法科大学院)

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