経済学研究科について

2016年6月7日更新

経済・経営・会計・税法・・・経済をとり巻く全領域をカバー

 経済学研究科は、入学定員が博士課程前期が10名、後期5名という小規模の研究科ですが、28名の専任教員が相互に連絡を取りつつ、大学院生それぞれの研究テーマに対応できる態勢をとっています。経済理論や経済史・経済政策に加えて、現代的な課題である環境や開発、医療、福祉の経済学、及び情報理論やベンチャー企業論から経営学や会計学にわたる領域まで、大学院生のニーズに応じた研究指導を行っています。
 大学院生たちは、大学院後期課程に進学して博士号を取得し研究者や教育者を目指す者、前期課程を修了して学部卒より深い教養や専門知識が要請される企業の開発や管理部門への就職を目指す者、また学位を取得して母国に帰り、指導的役割を果たそうと思っている留学生、生涯の研究テーマを追求する社会人、税理士や会計士の資格を取得して高度専門職を目指す者など多様ですが、担当教員は大学院生の要望を尊重しつつ教育・研究指導に取り組んでいます。

  • 専任教員数
    28名 (平成28年5月1日現在)
  • 専門分野
    経済学系 経営・会計学系
  • 授与学位
    修士(経済学)/博士(経済学)

経済学研究科の教育研究上の目的

 経済学研究科は、学部教育を基礎とし、経済及び経済学に関する、専門的知識と能力をもつ職業人、及び豊かな学識と創造的な研究能力をもつ研究者を育成することを目的とする。

経済学研究科の3つの方針(ポリシー)

  • 学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

     博士課程前期(修士)においては、学部教育における経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を踏まえ、経済学、経営学、会計学または税務に関わる専門分野について十分な学力があると認定された者に対して、修士号を授与する。
     博士後期課程(博士)においては、博士課程前期(修士)で求められた最先端の専門的知識に加えて、理論的革新や新しい知見の発見などの独創的研究を行い、今後、専攻分野において研究・教育する能力を身につけたことを示すことができる成果をあげた者に対して、博士号を授与する。

    • 取得できる学位:修士(経済学)/博士(経済学)
  • 教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

     博士課程前期(修士)においては、指導教員が担当する授業科目および論文指導を通じて、自己の専門領域における専門的知識を学ぶことと並行し、自己の専門領域の関連諸領域について授業科目の履修を通して学ぶこと。さらにアカデミック・コース、グローバル・コース、キャリア・コースの各コースを選択した者は、当該コースの選択必修科目から所定の単位数の科目を修得すること。
     博士課程後期(博士)においては、指導教員が担当・指定する授業科目を修得するとともに、指導教員のもとで研究指導を受けること。

  • 入学者受入れ方針(アドミッション・ポリシー)

     博士課程前期(修士)、博士課程後期(博士)ともに、本学の建学の精神、そして本研究科が定める学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)と教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を十分に理解して、以下の資質・志向をもった者を受け入れる。
     博士課程前期(修士)においては、学部教育における経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見に基づいて、以下いずれかの志向を持った者を受け入れる。
     (1)アカデミック・コースでは、博士課程後期(博士)アカデミック・コースへの進学を目指す者。
     (2)グローバル・コースでは、博士課程前期を修了し、外資系企業など修士号取得者を厚遇する職種、または教職や公務員、研究職など、専門的で深い学識を必要とする職種を目指す者。または、博士課程後期(博士)グローバル・コースへの進学を目指す者。
     (3)キャリア・コースでは、博士課程前期を修了し、税理士などの資格取得を目指す者。
     博士課程後期(博士)においては、博士課程前期(修士)における経済と経済学に関する専門的知見に基づいて、以下いずれかの志向を持った者を受け入れる。
     (1)アカデミック・コースでは、課程博士号を取得し、課程修了後は研究職を目指す者。
     (2)グローバル・コースでは、課程博士号を取得し、課程修了後は、修士号取得者よりもさらに専門的で深い学識を有する博士号取得者を厚遇する職種を目指す者。

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