教授

細井 長

ホソイ タケル

所属
経済学部 経済学科
研究分野
国際経済学、中東地域経済
  • 研究・教育活動

    学位

    博士(経営学) (2004年3月 立命館大学 博甲第308号)

    研究テーマ

    論文

    オープンスカイ協定を巡る米国と中東の対立(2018/09/25)

    湾岸諸国における教育—経済社会問題と関連して—(2014/11/15)

    著書

    サウジアラビアを知るための63章(2015/07/30)

    石油市場政策(2013/04/20)

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教員からのメッセージ

グローバル経済の主役~「多国籍企業」
 今、世界のどこに行っても、トヨタやホンダの自動車が街中を走り、PanasonicやSONYの製品や広告を目にします。逆に日本でもドイツのベンツやBMW、韓国のサムソンやLG等の外国企業が進出しています。こうした国際的に事業展開する企業を多国籍企業と呼びます。
 第2次大戦後、急速に成長した多国企業の登場は国際貿易のスタイルを大きく変えました。この企業は世界中に配置した子会社のネットワークを持っています。高度な技術を要する部品は日本で、簡単な部品はタイで製造し、最終的な組立を人件費の安い中国で行うというような分業を行うことで貿易が生じます。このようにひとつの多国籍企業グループ内で行われる分業のことを「企業内貿易」と呼び、現在ではこの貿易が世界貿易の約3分の2を占めています。
 資源のない日本は、かつて外国から資源を輸入し製品に加工して輸出を行い、経済成長を遂げてきました。日本の輸出攻勢の結果、輸出先市場、とくに米国との間で貿易摩擦を生みました。自動車産業はこの日米間の貿易問題を解決するため、日本からの輸出を抑制し、米国で現地生産するという手段を80年代からとっています。
 自動車産業の分野で米国のGM社は、長く生産台数世界一の座を保ってきましたが、今、日本のトヨタ自動車がGMを抜いて世界一になっています。
 自動車は米国の象徴的産業であり、このことが新たな日米間の政治問題になることが懸念されています。巨大多国籍企業は経済のみならず、政治にまで影響を与える存在になっているのです。

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