今般、國學院大學は、専門職大学院法務研究科（法科大学院）を平成30年3月31日付けで廃止いたしました。

　本法科大学院は、平成16年度に「地域」とともに生き、「地域」に寄与し貢献できる法曹（ホームロイヤー）の養成を目指して開設し、臨床法学教育に重点を置いて展開し、昨年度までに40余名の司法試験合格者を輩出いたしました。また、法曹の道だけではなく、会社経営者、公務員、公認会計士、企業法務担当者など法科大学院における経験を活かして、全国各地に活躍の場を広げている修了生も数多くおります。本法科大学院は、本年3月に全ての在学生が修了したことにより、その歴史を閉じることになったものであります。 

　司法試験合格を目指す修了生の皆様の学修は、理論を実務に架橋することにあると承知しています。今般の廃止に伴って、小職の下に法科大学院特例修了生支援運営委員会を設置し、受験資格を有する修了生がいる間の支援内容について検討し、実施してまいります。法曹を目指す方を取り巻く環境は年々厳しくなっておりますが、１名でも多くの、否、司法試験受験資格を有する修了生全員が、司法試験に合格できるようなプログラムを展開したいと考えております。

　ところで、法科大学院における教育成果は、学士課程教育における問題提起型学習として活かします。既に、全学生対象のシチズンシップ教育や臨床法学教育の場において、法科大学院教育のエッセンスを教育ツールとして活用しております。このことは、去る3月24日に開催した法科大学院最終シンポジウム「臨床法学教育は学士課程教育にいかに生きるか」において副学長（兼　教務部長）から報告させていただいたところです。

　開設してから廃止までは14年間という歳月でありましたが、法科大学院教育を最後まで支えていただいた東京弁護士会、渋谷パブリック法律事務所、連携大学、そして学習アドバイザーの皆様には、この場をお借りして改めて心より御礼を申し上げます。

　國學院大學は、「21世紀研究教育計画（第4次）」に基づき、人文・社会科学系の標となる大学を目指して教育研究に関する様々な施策を展開しております。今後は、それぞれの施策の実現に向けて邁進してまいりますので、皆様からのお力添えを頂戴できれば幸いに存じます。

平成30年4月

國學院大學　　　　　

学長　赤井　益久