法学研究科について

2024年3月15日更新

法学・政治学の高度な専門的能力を開発する

 法学研究科は、法律学・政治学に関する専門知識を習得するのみならず、みなさんが疑問に感じる問題の所在を分析し、解決の方向や具体的な説明を主体的に提示できる人材の育成を目標としています。法学研究科で指導教育を担う専任教員は、それぞれの分野で自らの疑問と格闘し、その解決方法やよりよい説明を提示するために思索を続けてきた研究者であり、その意味でみなさんの先輩でもあります。ですから、みなさんの疑問を正確に受け止め、一緒に問題に取り組み、問題意識をより深く考えるサポートを行うことができるでしょう。

 また、学術的な探求のみならず、高度な専門知識を持つ職業人の養成と、修了後の進路を支援するために、令和2年度より「公務員養成コース」を開講しました。その一環として、現役公務員による「公共政策演習」と公務員OB・OGによる「キャリア・プランニング」を開講して、公務員として活躍できる人材の輩出にも力を注いでいます。

 博士前期課程(修士課程)入学後は、法律学・政治学に関する専門知識を深め、自ら選択した問題を考察し、修士論文やリサーチペーパー、プロジェクト・ペーパー(公務員養成コースに所属する学生)を執筆して修士の学位を取得することが、みなさんの目標となります。

 博士後期課程では、独創的かつ自立的な研究活動に必要とされる専門知識と研究能力を身につけ、自らの研究課題について、博士論文を完成させることが具体的な目標となります。

 こうした目標の達成を希望するみなさんのために、博士前期課程では、学部3年時終了と同時に卒業を経ないで法学研究科へ入学できる「飛び入学」制度があります。また、國學院大學の学部生向けには、学部成績を基準とした学内成績選考など多様な入試制度があり、加えて合格者は、大学卒業後入学するという通常のコースの他に、学部4年次に在学したまま、法学研究科の開講科目を履修し、卒業後に改めて入学する「先取り履修」など、皆さんのニーズに対応した様々な制度があります。

 ◆専攻分野      ◆授与学位

   法律学系       修士(法学) / 博士(法学)

   政治学系 

【 「公共政策演習」と「キャリア・プランニング」科目について 】

法学研究科は公共政策に精通した実務家教員を充実させています。
ぜひ下記のパンフレット(PDFリンク)をご覧ください。

國學院大学大学院法学研究科実務家教員科目パンフレット(PDF形式)

先取り履修制度

学部在学の3・4年生の方へ

法学研究科大学院科目「先取り履修」について

國學院大學大学院法学研究科では、「先取り履修制度」を導入しています。この制度は学部在籍中に大学院の授業を体験し、大学院の教育内容について理解を深めてもらうためのものです。修得した単位は、大学院に入学した場合には、本人からの申請により大学院の修了単位として認定されます。詳細は下記、募集案内等でご確認下さい。

 募集案内:令和6年度 学部生の大学院科目先取り履修について

 申請用紙:令和6年度 大学院科目先取履修の履修届

 時間割:令和6年度 法学研究科開講科目時間割

法学研究科の教育研究上の目的

 法学研究科は、学部教育を基礎とし、法学及び政治学に関する、専門的分析能力を用いて先端的問題を総合的に分析・判断し社会的諸問題の解決に貢献する者、及び専攻分野に関し独創的研究を行い指導する能力をもつ研究者を養うことを目的とする。

法学研究科の3つの方針(ポリシー)

  • 学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

     博士前期課程においては、学部教育における幅広い教養と基礎的な専門教育を踏まえ、法学または政治学についての高度な専門知識を十分に自らのものとし、主体的で独自の観点から現代社会における法的・政治的事象を分析する能力を示す成果をあげた者に対し、修士の学位を授与する。
     博士後期課程においては、博士前期課程で修得した高度な専門知識と主体的で独自な姿勢に加えて、自らの研究成果を纏めるための研究計画を立案し、着実に実行することができ、かつ、実行のために必要とされる資料収集、読解能力、語学力及び情報処理技術などを身につけ、今後、専攻分野において独創的研究を継続的に行い、後進を指導する能力を身につけたことを示す成果をあげた者に対し、博士の学位を授与する。

    • 取得できる学位:修士(法学)/博士(法学)
  • 教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

     博士前期課程においては、学生が専門知識を修得し、主体的で独自の観点から現代社会における法的・政治的事象を分析する能力を獲得できるように、指導教員が担当する授業科目、研究指導及び論文指導演習を開設する。加えて、関連諸領域における法的・政治的な諸問題についても専門知識を修得できるように、指導教員以外が担当する授業科目を開設する。
     博士後期課程においては、学生が専攻分野に関するより高度な専門知識を修得し、より独創的かつ自立的な研究活動に必要とされる高度な専門的技術を含めた研究能力を獲得できるように、指導教員が担当する授業科目、研究指導及び論文指導演習を開設する。
     なお、新たに生起する問題や先進的な研究動向に応じた学修の機会を確保するために、特殊研究(演習)を開設する。

  • 入学者受入れ方針(アドミッション・ポリシー)

     博士前期課程においては、学部教育における幅広い教養と基礎的な専門教育に基づいて、価値観と利害関係が多様化する現代社会に生起する諸問題を法学または政治学の観点から総合的に分析・判断し、それらの解決に主体的に関わろうとする積極的な姿勢を持つ者を受け入れる。とりわけ、社会人としての経験を踏まえて具体的な研究課題を見いだしている者を受け入れる。
     博士後期課程においては、博士前期課程修了程度の能力を有し、加えて専門領域においてさらなる独自の研究計画に基づき継続的研究を志向し、それを遂行するに足る能力と技能を備えた者を受け入れる。

このページに対するお問い合せ先: 大学院事務課

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