法学研究科について

2016年6月7日更新

法学・政治学の高度な専門的能力を開発する

 法学研究科は、法律学や政治学を学部レベルよりもう少し勉強したい人に、基礎的知識だけでなく、さらに専門的な分析能力を身につけ、社会のさまざまな現象を分析評価し、主張し、決断し、実現し、自分の生活をコントロールし、そして、組織をリードできるような人材の養成を目標としています。 そのような理念に基づき「飛び級入学制度」を導入し、学部3年次終了段階で大学院へ進学するルート、学部4年次在学中に大学院科目を先取り履修するルート、これら2つのルートを合格者が選択することができます。入学後は、自分の関心のあるテーマに関するリサーチペーパーを提出して、修士の学位を取得できます。もちろん、研究職志望者にも、修士論文や博士論文の指導を通して、きめ細かい指導が行われます。 また、修士の進路選択支援として、実務家教員によるキャリアサポート科目「マスター・キャリア・プランニング」を設け、実社会で活躍する人材の輩出にも力を注いでいます。 博士課程後期では、法科大学院修了者を優遇する入学制度を設け、課程博士号の取得の指導・支援を積極的に行っています。 現状に飽き足りない皆さん、ライセンスとまでは言わなくても、他人には負けない能力を持って社会で活躍したいという気概のある皆さん、研究者になりたいという皆さんの入学をお待ちしています。

  • 専任教員数
    20名 (平成28年5月1日現在)
  • 専攻分野
    法律学系 政治学系
  • 授与学位
    修士(法学)/博士(法学)

法学研究科の教育研究上の目的

 法学研究科は、学部教育を基礎とし、法学及び政治学に関する、専門的分析能力を用いて先端的問題を総合的に分析・判断し社会的諸問題の解決に貢献する者、及び専攻分野に関し独創的研究を行い指導する能力をもつ研究者を養うことを目的とする。

法学研究科の3つの方針(ポリシー)

  • 学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

     博士課程前期(修士)においては、学部教育における幅広い教養と基礎的な専門教育を踏まえ、法学または政治学についての高度な専門知識を十分に自らのものとし、主体的で独自の観点から現代社会における法的・政治的事象を分析する能力を示す成果をあげた者に対し、修士号を授与する。
     博士課程後期(博士)においては、博士課程前期(修士)で修得した高度な専門知識と主体的で独自な姿勢に加えて、自らの研究成果を纏めるための研究計画を立案し、着実に実行することができ、かつ、実行のために必要とされる資料収集、読解能力、語学力及び情報処理技術などを身につけ、今後、専攻分野において独創的研究を継続的に行い、後進を指導する能力を身につけたことを示す成果をあげた者に対し、博士号を授与する。

    • 取得できる学位:修士(法学)/博士(法学)
  • 教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

     博士課程前期(修士)においては、学生が専門知識を習得し、主体的で独自の観点から現代社会における法的・政治的事象を分析する能力を獲得できるように、指導教員が担当する授業科目、研究指導及び論文指導演習を開設する。加えて、関連諸領域における法的・政治的な諸問題についても専門知識を習得できるように、指導教員以外が担当する授業科目を開設する。
     博士課程後期(博士)においては、学生が専攻分野に関するより高度な専門知識を習得し、より独創的かつ自立的な研究活動に必要とされる高度な専門的技術を含めた研究能力を獲得できるように、指導教員が担当する授業科目、研究指導及び論文指導演習を開設する。
     なお、新たに生起する問題や先進的な研究動向に応じた学習の機会を確保するために、特殊研究(演習)を開設する。

  • 入学者受入れ方針(アドミッション・ポリシー)

     博士課程前期(修士)においては、学部教育における幅広い教養と基礎的な専門教育に基づいて、価値観と利害関係が多様化する現代社会に生起する諸問題を法学または政治学の観点から総合的に分析・判断し、それらの解決に主体的に関わろうとする積極的な姿勢を持つ者を受け入れる。とりわけ、社会人としての経験を踏まえて具体的な研究課題を見いだしている者を受け入れる。
     博士課程後期(博士)においては、博士課程前期(修士)修了程度の能力を有し、加えて専門領域においてさらなる独自の研究計画に基づき継続的研究を志向し、それを遂行するに足る能力と技能を備えた者を受け入れる。

このページに対するお問い合せ先: 大学院事務課

MENU