東海林 孝一

准教授

東海林 孝一

ショウジ コウイチ

所属
経済学部 経営学科
研究分野
会計学
  • 研究・教育活動

    学位

    経営学修士

    研究テーマ

    論文

    ローソンの事例に見る統合報告書の可能性と課題(2014/03/31)

    「会計基準の変更が業績評価会計に与える影響の考察 -予算管理を行っている事業部制組織を中心に-」(2008/02/01)

    著書

    呼び出し対応における学生との関わりから見えてきたもの及び学生対応の今後の展望(2014/03/10)

    『原価計算テキスト』 (1992/04/01)

    社会貢献活動

    東都大学野球連盟副理事長

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教員からのメッセージ

客が少ない深夜になぜコンビニは営業する?
 皆さんは深夜にコンビニへ行ったことがありますか? いつもは立ち読みをしている人もいて賑わっている店でも、深夜は閑散としています。それでも、混雑している時間帯と同様に照明は明るく、ドリンクは冷えていておでんや中華まんもアツアツです。でもほとんどお客がいないのですから、アルバイトの人件費や電気代を節約するために深夜営業はせずに閉店してしまえばいいと思いませんか。しかし、私の専門である管理会計の立場から見ると24時間営業する理由が明らかになるのです。
 まず、朝7時から23時まで開店する16時間営業と24時間営業の費用を比較してみましょう。人件費に関しては16時間営業でも朝の開店準備や閉店後の片づけが各1時間と考えると、24時間営業しても増加する勤務時間は6時間です。深夜ですから時給1,300円で6時間×2人分、計15,600円の人件費が増加します。電気代は16時間営業の場合では閉店後照明は消せますが、アイスや冷凍食品がダメになってしまうので冷蔵庫の電源は切れません。おでんや中華まんの加熱器も電源を切ったら品物が傷まないように冷蔵庫に保存する必要があります。従って、照明以外の電気代は24時間営業とほとんど同じです。店舗の家賃や駐車場の支払地代は営業に関係なく負担する費用ですからどちらも同じです。以上から24時間営業することによって増える費用は、電気代を含め多くても18,000円前後と考えられます。そこで売上を考えます。コンビニによる利益率は約30%なので、60,000円の売上があれば約18,000円の利益が得られます。従って、24時間営業する(つまり8時間営業時間を増やす)ことで60,000円以上の売上が見込めれば、営業した方が利益は増えると計算できます。業界トップのセブンイレブンの1日平均売上高は640,000円ですから、この8時間の時間延長で目標は簡単に達成できるでしょう。このように、経営戦略の収益性を分析する手法は差額収益分析といい、予算管理や原価計算とともに管理会計で学ぶ重要な概念です。

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