• 内部質保証に関する方針

  大学は、学則第1条に掲げる「神道精神に基づき人格を陶冶し、諸学の理論並びに応用を攻究教授し、有用な人材を育成すること」という研究・教育上の理念の実現と、社会的使命を達成するために、PDCAサイクルを主体的に機能させ、研究・教育の質的向上を図り、研究・教育が適切な水準にあることを、大学自らの責任で説明し、証明していく恒常的な取り組みを行う。

• 教員組織の編成に関する方針

  大学は、教育理念に基づき、大学設置基準に則った専任教員を配置するとともに、教育目標、卒業認定・学位授与方針、及び教育課程編成・実施の方針で定める内容を実現するために、適切で持続性の高い教員組織を編成する。

• 学生の修学支援に関する方針

  大学は、入学したすべての学生が、健全かつ安全に学修に励み、自らの主体的な学びの機会を生かし、学業を全うできるよう、修学支援を行う。

• 学生の生活支援に関する方針

  大学は、主体性を持ち、自立した「大人」の育成を教育目標に掲げる組織の責務として、学生が心身の不調や経済的困窮などにより修学をあきらめることのないよう生活支援を行う。併せて、上記目標の観点から学生の課外活動を促進する。

• 学生の進路支援に関する方針

  大学は、学生が卒業、修了後にも、あらゆる分野で活躍できるように、自立した大人としての資質を自ら向上させ、エンプロイアビリティーを身に付けるためのキャリア形成支援を充実させる。
  また大学は、そのために学生が主体的に、多様な選択肢から進路を選べるように、社会との接点や卒業生、修了生との接点を作ることで、進路支援を推進する。

• 校地・校舎・施設に関する方針

  大学は、法令を遵守し、学問分野、領域及び規模を十分に踏まえ、かつ「大学の管理運営に関する方針」に基づき必要な校地・校舎・施設を整備する。最先端技術を応用し、ステークホルダーにとって有益な、効率性と多様性を兼ね備えた知の創造空間を実現する。

• 図書館の運営に関する方針

  急速な情報環境の変化が進む中、電子化時代の新しい教育学習空間・研究空間を創出する。従来の紙資料とともに電子資料の統合的利用が可能となるような環境･スタッフの整備を行う。電子情報媒体へのアクセスの保証、リポジトリを含む学的資産のオープンアクセス化を進め、図書館情報学※の最新情報を踏まえて各情報サービス機関との連携をはかる。本学学生及び教職員の自学自習や協同学習のためのラーニング・コモンズを整備する。

  ※ 図書館界は近年の情報機器の進展、メディアの変換等から、情報学との融合を遂げ発展している。

• 研究教育活動支援に関する方針

  大学は、「研究教育開発推進に関する宣言」にある、「伝統と創造」「個性と共生」「地域性と国際性」の調和に基づき、研究教育を支援する体制を構築し、研究教育活動を推進する。

• 社会貢献・地域連携に関する方針

  大学は、建学の精神に基づき、学術の拠点として教育・研究成果を広く社会へと還元する。また、地域住民、行政、企業、NPO等との協働によって、地域コミュニティの活性化、地域文化の継承・発展に貢献する。

• 国際交流に関する方針

  大学は、海外の大学・研究機関との交流を通し、情報交換・学術協力・人材育成の促進を図る。また、学内の組織を有機的に連携させ、国際交流を通して研究教育の向上を不断に図り、多様化の中での新たな価値の創造をめざし、今後一層の発展を期する。

• 大学の管理運営に関する方針

  学則第一条に掲げる大学の理念・目的の実現のために、学長のリーダーシップのもとで『21世紀研究教育計画』を策定する。その運用にあたり、大学は持続的発展にむけて行動と検証の体制を整備し、教職員一人ひとりは不断の検証を行いながら、計画完遂のために主体的に行動する。

• 教職員のSDに関する方針

  社会のあらゆる分野で急速な変化が進む中、大学の使命を十分に果たすために、教職員は、その能力等の一層の高度化を図る必要がある。学長は、教職員が大学の運営に必要な知識・技能を身につけ、能力・資質の向上を図るために、その職位と役割に応じて、学習と成長の機会を体系的に設ける。

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