法学研究科について

2019年3月13日更新

法学・政治学の高度な専門的能力を開発する

 法学研究科は、法律学・政治学に関する専門知識を習得するのみならず、みなさんが疑問に感じる問題の所在を分析し、解決の方向や具体的な説明を主体的に提示できる人材の育成を目標としています。法学研究科で指導教育を担う専任教員は、それぞれの分野で自らの疑問と格闘し、その解決方法やよりよい説明を提示するために思索を続けてきた研究者であり、その意味でみなさんの先輩でもあります。ですから、みなさんの疑問を正確に受け止め、一緒に問題に取り組み、問題意識をより深く考えるサポートを行うことができるでしょう。
 また、学術的な探求のみならず、高度な専門知識を持つ職業人の養成と、修了後の進路を支援するために、実務家教員によるキャリア・サポート科目「マスター・キャリア・プランニング」という科目を設けて、実社会で活躍できる人材の輩出にも力を注いでいます。
 博士課程前期(修士)入学後は、法律学・政治学に関する専門知識を深め、自ら選択した問題を考察し、修士論文あるいはリサーチペーパーを執筆して修士の学位を取得することが、みなさんの目標となります。
 博士課程後期では、独創的かつ自立的な研究活動に必要とされる専門知識と研究能力を身につけ、自らの研究課題について、博士論文を完成さえることが具体的な目標となります。
 こうした目標の達成を希望するみなさんのために、博士課程前期では、学部3年時終了と同時に卒業を経ないで法学研究科へ入学できる「飛び入学」制度があります。また、学内者には、学部成績を基準とした学内成績選考など多様な入試制度があり、加えて合格者は、大学卒業後入学するという通常のコースの他に、学部4年次に在学したまま、法学研究科の開講科目を履修し、卒業後に改めて入学する「先取り履修」など、皆さんのニーズに対応した様々な制度があります。

 ◆専攻分野      ◆授与学位
   法律学系       修士(法律学) / 博士(法律学)
   政治学系 

先取履修制度

平成31年度 学部在学の3・4年生の方へ

大学院科目「先取り履修」について

 國學院大學大学院法学研究科では、「先取り履修制度」を導入しています。この制度は在学中に大学院の授業を体験し、大学院の教育内容について理解を深めてもらうためのものです。修得した単位は大学院入学後、本人からの申請により大学院の修了単位として認定されます。

※学部の修得単位には算入できません

<法学研究科>

【対象】本学学部生で、2年次終了時までに80単位、3年次終了時までに100単位以上を修得し、累積GPAが2.0以上の者

【開講科目】以下の科目から、1科目のみ受講可能

 ※大学院生の履修がない場合は、科目が開講されないため、履修できません。

 

・日本法制史研究 〔金曜4限〕・・・ 長又 高夫 教授

・外国法研究   〔火曜3限〕・・・ 捧 剛 教授   

・憲法研究Ⅰ    〔月曜5限〕・・・ 植村 勝慶 教授

・憲法研究Ⅱ    〔水曜2限〕・・・ 平地 秀哉 教授   

・行政法研究Ⅰ   〔月曜2限〕・・・ 高橋 信行 教授   

・行政法研究Ⅱ   〔火曜2限〕・・・ 川合 敏樹 教授   

・刑法研究Ⅰ    〔月曜3限〕・・・ 関 哲夫 教授   

・刑法研究Ⅱ    〔火曜5限〕・・・ 甘利 航司 教授   

・刑事訴訟法研究  〔木曜2限〕・・・ 中川 孝博 教授   

・刑事政策研究   〔木曜3限〕・・・ 安田 恵美 准教授   

・民法研究Ⅰ     〔月曜5限〕・・・ 佐藤 秀勝 教授   

・民法研究Ⅳ    〔木曜4限〕・・・ 姫野 学郎 准教授   

・民法研究Ⅴ     〔月曜4限〕・・・ 一木 孝之 教授   

・民事訴訟法研究  〔火曜5限〕・・・ 佐古田 真紀子 准教授   

・商法研究Ⅰ     〔月曜6限〕・・・ 鈴木 達次 教授   

・商法研究Ⅱ     〔金曜6限〕・・・ 森川 隆 教授   

・労働法研究     〔木曜1限〕・・・ 本久 洋一 教授   

・政治学研究Ⅱ    〔木曜6限〕・・・ 宮下 大志 准教授   

・政治学研究Ⅲ    〔木曜1限〕・・・ 上神 貴佳 教授   

・西洋政治史研究   〔木曜2限〕・・・ 横山 謙一 教授   

・日本政治史研究   〔月曜6限〕・・・ 坂本 一登 教授   

・西洋政治思想史研究 〔金曜3限〕・・・ 苅田 真司 教授   

・日本政治思想史研究 〔金曜4限〕・・・ 小原 薫 准教授   

・政治学特殊研究   〔木曜4限〕・・・ 藤嶋 亮 准教授   

この制度は、

・学部の履修制限単位外で履修することができます。

 希望者は、所定の履修届用紙を大学院事務課で受理してください。

 (履修届には、3年生終了時の成績通知書を添付すること)

・第1回の授業(4/8~15)に必ず出席してください。

・履修に際しては、授業担当教員の面接が必要です。

 また、3年生終了時の成績通知書をK-SMAPYⅡからプリントアウトして、

 第1回授業に持参してください。

履修届提出期間:

<通年・前期> 4月8日(月)~4月15日(月)正午

提出場所:大学院事務課

(9時~17時 ただし12時50分~13時50分を除く)

平成31年度大学院シラバスについて

ホームページ ⇒ 3月13日から閲覧可能

学生便覧 ⇒ 4月3日から大学院事務課で閲覧可能

 

 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 専任教員・客員教授(平成30年度)

    氏名

    職名

    専門分野

    講義・演習科目

    テーマ

     ◯高塩 博 
     ◯捧 剛   
     ◯植村 勝慶 
     ◯平地 秀哉  
     ◯高橋 信行 
     ◯川合 敏樹 
     ◯宮内 靖彦
     
     ◯関 哲夫
     ◯甘利 航司
     ◯中川 孝博 
     ◯門広 乃里子
     
     ◯一木 孝之
     ◯佐藤 秀勝
     ◯鈴木 達次
     ◯森川 隆
     ◯本久 洋一
     ◯永森 誠一
     ◯横山 謙一
     
     ◯坂本 一登
     ◯茢田 真司
      
     ◯磯村 早苗

    教授
    教授
    教授
    教授
    教授
    教授
    教授
     
    教授
    教授
    教授
    教授
     
    教授
    教授
    教授
    教授
    教授
    教授
    教授
     
    教授
    教授
     
    教授

     日本法政史
     英米法、イギリス法制史      
     憲法
     憲法 
     公法(行政法)
     行政法、環境法
     国際法、国際組織法
     
     刑事法(刑法、少年法)
     刑法、刑事政策
     刑事訴訟法
     民法
     
     民法
     民法
     商法
     商法、会社法
     労働法
     政治学、現代政治
     政治学、西洋政治史、
     フランス近現代政治史、フランス現代政治史
     日本政治史
     政治思想史、政治哲学、政治理論
      
     政治学、国際政治学

     日本法政史研究(講義 
     外国法研究(講義) 
     憲法研究Ⅰ(講義)
     憲法研究Ⅱ(講義)  
     行政法研究Ⅰ(講義) 
     行政法研究Ⅱ(講義) 
     国際法研究(講義) 
     
     刑法研究Ⅰ(講義)
     刑法研究Ⅱ(講義) 
     刑事訴訟法研究(講義)
     民法研究Ⅲ(講義)
     
     民法研究Ⅴ(講義)
     民法研究Ⅵ(講義)
     商法研究Ⅰ(講義)
     商法研究Ⅱ(講義)
     労働法研究(講義)
     政治学研究Ⅰ(講義)
     西洋政治史研究(講義)
     
     日本政治史研究(講義)
     西洋政治思想史研究(講義)
      
     国際政治研究(講義)

     「公事方御定書」の諸問題 
     イングランド法入門
     現代日本の憲法問題 
     憲法の日米比較
     行政法研究 
     行政法・環境法の文献・判例研究 
     国際法の問題を分析するための基本的な
     枠組と方法
     刑法の重要論点を検討する
     犯罪成立の主観的要素 
     刑事訴訟法学の最先端
     親族法・相続法における現代的課題と改
     正の動向
     民法財産法の裁判例及び判例研究 
     民法(財産法)の比較法的検討
     商法研究
     会社法事例研究
     企業組織再編と労働法
     政治とは何か
     フランス革命以降の近現代フランス政治史概観
     
     明治維新と地方制度
     Hannah Arendt, The Origins of
     Totalitarianisumを読む
     グローバル・ポリティックス:新たな世界秩序の
     模索

法学研究科の教育研究上の目的

 法学研究科は、学部教育を基礎とし、法学及び政治学に関する、専門的分析能力を用いて先端的問題を総合的に分析・判断し社会的諸問題の解決に貢献する者、及び専攻分野に関し独創的研究を行い指導する能力をもつ研究者を養うことを目的とする。

法学研究科の3つの方針(ポリシー)

  • 学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

     博士課程前期(修士)においては、学部教育における幅広い教養と基礎的な専門教育を踏まえ、法学または政治学についての高度な専門知識を十分に自らのものとし、主体的で独自の観点から現代社会における法的・政治的事象を分析する能力を示す成果をあげた者に対し、修士号を授与する。
     博士課程後期(博士)においては、博士課程前期(修士)で修得した高度な専門知識と主体的で独自な姿勢に加えて、自らの研究成果を纏めるための研究計画を立案し、着実に実行することができ、かつ、実行のために必要とされる資料収集、読解能力、語学力及び情報処理技術などを身につけ、今後、専攻分野において独創的研究を継続的に行い、後進を指導する能力を身につけたことを示す成果をあげた者に対し、博士号を授与する。

    • 取得できる学位:修士(法学)/博士(法学)
  • 教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

     博士課程前期(修士)においては、学生が専門知識を習得し、主体的で独自の観点から現代社会における法的・政治的事象を分析する能力を獲得できるように、指導教員が担当する授業科目、研究指導及び論文指導演習を開設する。加えて、関連諸領域における法的・政治的な諸問題についても専門知識を習得できるように、指導教員以外が担当する授業科目を開設する。
     博士課程後期(博士)においては、学生が専攻分野に関するより高度な専門知識を習得し、より独創的かつ自立的な研究活動に必要とされる高度な専門的技術を含めた研究能力を獲得できるように、指導教員が担当する授業科目、研究指導及び論文指導演習を開設する。
     なお、新たに生起する問題や先進的な研究動向に応じた学習の機会を確保するために、特殊研究(演習)を開設する。

  • 入学者受入れ方針(アドミッション・ポリシー)

     博士課程前期(修士)においては、学部教育における幅広い教養と基礎的な専門教育に基づいて、価値観と利害関係が多様化する現代社会に生起する諸問題を法学または政治学の観点から総合的に分析・判断し、それらの解決に主体的に関わろうとする積極的な姿勢を持つ者を受け入れる。とりわけ、社会人としての経験を踏まえて具体的な研究課題を見いだしている者を受け入れる。
     博士課程後期(博士)においては、博士課程前期(修士)修了程度の能力を有し、加えて専門領域においてさらなる独自の研究計画に基づき継続的研究を志向し、それを遂行するに足る能力と技能を備えた者を受け入れる。

このページに対するお問い合せ先: 大学院事務課

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