教員個人研究費

　教員個人研究費は、本学の専任教員の個人研究の推進を図ることを目的として教員個人研究費取扱規則に基づき支給されています。専任教員ひとりあたりの個人研究費は、大学・法科大学院・研究開発推進機構のいずれも専任の教授・准教授・助教・講師は、年額３０万円を、特別専任・助手は年額１５万円を上限としています。

　支出可能な費目は「図書・資料」「消耗品」｢交通費・宿泊費｣「機器備品」｢用品費｣「学会年会費」「賃借料」「謝金」｢通信・運搬費｣となっていますが、各費目については使途範囲が別に定められており、各研究者の研究計画に基づく計画的な経費執行を行わなければなりません。

　教員個人研究費は、申請書および領収書等の証拠書類に基づき一括して支出がなされており、立替払いによる精算の方法をとっています。（謝金を除く）上限額以上を使用した時点において、申請書および領収書等の証拠書類を整備した上で研究開発推進機構事務課宛に手続きを行います。

平成21年度より、所属学部によって、申請書類の提出先が下記のとおり変更になりました。

・研究開発推進機構事務課に提出：文学部、法学部、経済学部、神道文化学部、法科大学院、研究開発推進機構、教育開発推進機構

・たまプラーザ事務課に提出：人間開発学部

なお、研究費の取り扱いについては、共通です。

支払請求は、毎月２０日（８月を除く、３月は１０日）のうち、いずれか１回とします。
請求締切日が休業日にあたっている場合は、その翌業務日とします。

平成23年度
　4月20日(水)・5月20日(金)・6月20日(月)・7月20日(水)
　8月は夏季休暇期間中につき、支払請求ができません。
　9月20日(火)・10月20日(木)・11月21日(月)・12月20日(火)
　1月20日(金)・次回締切日→2月20日(月)・3月10日(土)

※3月10日最終締切日以降は、いかなる理由があろうとも受付けることができませんのでご注意ください！

1.対象者
　専任の教授、准教授、助教・講師、助手、特別専任教員（国内・国外派遣研究員を含む）
　（休職者は別途の取り扱いになります。詳細はお問い合わせください。）

2.限度額
　教授、准教授、助教、講師：30万円
　特別専任、助手：15万円

3.支出可能費目・使途範囲例
　・図書資料費・
　　　書籍、新聞、雑誌、マイクロフィルム、
　　　録音録画済みのフィルム・テープ・レコード・ビデオ・ＬＤ・ＣＤ・ＤＶＤ等、
　　　写真現像代、印刷製本代、
　　　各種アプリケーションソフト・バージョンアップ代
　　　（但し、WindowsXP、Vista等のOSは、用品費）

　・消耗品費・
　　　3万円未満の物品

　・旅費交通費・
　　　國學院大學「旅費規程」に準じて支給します。
　　　旅行届（書式４）を人事課に提出してください。
　　　必ず「領収書」の発行を依頼してください。領収書のない行程は、支出できません。
　　　原則として、タクシー代は支出できません。

　・機器備品費・
　　　20万円以上の物品

　・用品費・
　　　3万円以上20万円未満の物品

　・学会年会費・
　　　大会参加費、講習会、研究会費、分科会費の参加料、会費、登録料
　　　（但し、学会への寄付金・学会の懇親会費は支出できません。）
　　　翌年度分会費は、支出可。前年度分は、不可。
　　　振込みで支払った場合、郵便局の「振込票兼領収証」や銀行ATMの利用明細等、支払内容がわかる支払通知書を添付してください。但し、振込手数料は請求対象外です。

　・賃借料・
　　　レンタカー代、リース代、会場利用料

　・謝金・
　　　※謝金支出を希望する場合は、事前に担当課までご連絡ください。
　　　研究・調査・資料収集・整理等の協力者または補助員に対する謝礼です。
　　　謝金単価は、國學院大學謝金単価表に準じてください。
　　　振込先は、研究協力者宛の銀行口座になります。

　・通信運搬費・
　　　研究上必要な送料（物品購入に伴う送料）
　　　送金手数料は、対象外です。
　　　切手、ハガキ等有価証券の購入はできません。

1.領収書等を基に、申請者が請求票等の申請書類を作成。
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2.教員個人研究費請求票等の申請用紙を担当課へ持参または送付。
　↓
3.担当課にて受理、内容確認。
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4.当該月の申請分をまとめて、経理課へ振込み依頼。
　↓
5.原則として、申請研究者の給与口座へ振込。但し、謝金支出は、研究協力者宛への振込。

・領収書の有効日付は、平成23年4月1日から平成24年3月10日までに発行されたものに限ります。

・領収書の宛先は、個人名ではなく　「國學院大學」または「國學院大學　個人名」としてください。
　（「國學院大學」は、新字体「国学院大学」も可。）

・領収書には、「社印（朱　角印）または発行担当者印」が必要です。
　（ただし、国外の領収書は除く。）

・クレジットカードの利用は認められておりません。
　クレジットカードでしか支払いができない場合などは、理由書を添えて担当課まで事前にご相談ください。
　ご連絡が無い場合、またはクレジットカード以外の支払方法がある場合は、請求が認められません。
　使用の際は、事前に指定のカードを作成していただいております。ご協力をお願いいたします。

申請用紙は下記要領にてプリントアウトできます。

「大学パブリックフォルダ」→「すべてのパブリックフォルダ」→「a_大学からのお知らせ」→
「e1_研究開発推進機構事務課からのお知らせ」→「教員個人研究費」→「様式」

パブリックフォルダにアクセスできない場合は、担当課までお問い合わせください。

学術メディアセンター事務部 研究開発推進機構事務課（AMC棟５階エレベーターホール前）
　※メールの場合は下記メールフォームからお願いします。