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國學院大學
研究案内

学部共同研究費

2010年12月1日更新

 各学部の研究プロジェクトに対して支給されます。各学部とも教務委員会が原案を策定し、学部教授会の承認を得て実行されます。予算は、文学部が160万円(専門80万円、教養80万円)、法学部・経済学部が80万円、神道文化学部・法科大学院が50万円、人間開発学部が50万円です。

 申請、審査に当たっては、研究代表者が所定の様式に基づき学部長に申請し、書類の審査が行われ、教授会に諮り、配分額を決定します。採択された課題については、研究成果報告書の提出(提出締切:3月末日)が義務付けられています。

平成22年度 学部共同研究費採択課題一覧

課題の採択については、各学部教授会にて審議されます。
本年度学部共同研究費に採択された課題は、下記のとおりです。

研究課題:古代日本文化の形成―『古事記』を中心に―
 研究代表者:谷口 雅博 文学部 助教

研究課題:ワイマール共和国の歴史と人物像の研究
 研究代表者:樋口 大介 文学部 教授

研究課題:大学生にみる話しことばの文体差の調査研究
 研究代表者:久野 マリ子 文学部 教授

研究課題:近代日本の国家建設と井上毅たち
 研究代表者:小原 薫 法学部 准教授

研究課題:法学部改組後におけるFD活動の拠点の確立と拡充
 研究代表者:平地 秀哉 法学部 准教授

研究課題:政治学教育に関する研究
 研究代表者:永森 誠一 法学部 教授

研究課題:パターナリズムと現代社会に関する研究
 研究代表者:横山 謙一 法学部 教授

研究課題:授業科目「世界の経済」のヴィジュアル化とデータ集活用による学生の理解度の向上
 研究代表者:高橋 克秀 経済学部 教授

研究課題:コンピュータ実習授業のSAに必要な能力と授業効果に関する研究
 研究代表者:高橋 尚子 経済学部 教授

研究課題:「基礎演習A」・「基礎演習B」の授業改善のための調査と研究
 研究代表者:田原 裕子 経済学部 教授

研究課題:古代神祇祭祀祭料に関する基礎的研究
 研究代表者:岡田 莊司 神道文化学部 教授

研究課題:神社祭式同行事作法教本の作成
 研究代表者:茂木 貞純 神道文化学部 教授

研究課題:「身体」を考える―スポーツ文化の中で―
 研究代表者:一 正孝 人間開発学部 教授

研究課題:「模擬裁判を通じての、裁判員裁判の臨床的研究」
 研究代表者:蛭田 孝雪 法科大学院 教授


学部共同研究費の申請について

 学部共同研究費の申請手続きは、教務課で行います。

 申請の締切については、教務部委員会から前年度中に情宣があります。詳細については、教務課にお問い合わせください。


学部共同研究費に採択された研究代表者の方へ

 研究費の管理は研究開発推進機構事務課が担当いたします。

 平成22年度「学部共同研究費」に採択されました研究者の方は、下記の点に留意し、本学の教育研究の発展に資する成果をあげることができるように厳格な執行に務めてください。


研究費の執行について

 研究費の執行は、支出依頼書及び支出対象となっている経費の証憑書類に基づいて、振込みによって行います。従って、研究費の執行にあたっては下記の点に留意してください。研究費の執行は実施起案決裁後から行うことが可能となります(5~6月)。

最終経費支出締切日:平成23年2月末日厳守!!
・2月末日までに経費を支出するために、物品の購入については、できる限り12月末までに申請をお願い致します。

・研究成果の印刷製本を行う場合には、納品は必ず2月末日までに完了して下さい。
 ⇒経理課の業者支払締切日が3月上旬であり、それまでに経費を確定し起案の決裁を受けなければならないため、ご協力をお願い致します。

・納品が3月になる場合には、事前に研究開発推進機構事務課までご相談ください。納品が年度を超える場合には、当該年度の予算で支払うことができません。


報告書の提出について

 研究計画終了後には、報告書を提出しなければなりません。

研究成果報告書の作成については、次のとおり定めるものとします。
・提出期限:当年度の3月末日

・提出先:学部長

・提出様式:平成22年度(2010年度) 学部研究費による共同研究報告書
 ※パブリックフォルダに用意してあります。

・提出部数:1部

・留意事項:
 (1)研究成果報告書が提出されない場合には、助成金の返還を求めることがあります。 


購入した機器備品等について

・本助成金により購入したものの管理は、学校法人國學院大學固定資産および物品調達規程の定めることによります。

・物品管理台帳の正は管財課が、副は研究開発推進機構事務課が保管します。

・減価償却期間を過ぎたものは廃棄手続をとらなければなりません。


注意事項

・国から科学研究費補助金をはじめ、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)に基づく研究費補助金を受けている場合には、経費の混同使用はできませんのでご注意ください

・研究費で購入した図書は全て大学に帰属するものです。大学の経常費(教育・研究経費)から支出されており経常費補助金の対象経費となっております。所得税法上、個人課税対象とみなされぬよう、該当する物件には指定のラベルを貼付してくださいますようお願い申し上げます。指定ラベルは、研究開発推進機構事務課に用意してあります。

クレジットカードの利用は認められておりません。
 クレジットカードでしか支払いができない場合などは、理由書を添えて研究開発推進機構事務課まで事前にご相談ください。
 ご連絡が無い場合、またはクレジットカード以外の支払方法がある場合は、経費の支出が認められません。
 使用の際は、事前に指定のカードを作成していただいております。ご協力をお願いいたします。

・そのほか、不明な点がある場合には、事前に研究開発推進機構事務課までご相談ください。


支出様式ダウンロード

支出依頼書等の書式は下記要領にてプリントアウトできます。

「大学パブリックフォルダ」→「すべてのパブリックフォルダ」→「a_大学からのお知らせ」→
「e1_研究開発推進機構事務課_研究協力担当からのお知らせ」→「学部共同研究費」→「書式」

パブリックフォルダにアクセスできない場合は、研究開発推進機構事務課までお問い合わせください。


お問い合わせ

学術メディアセンター事務部 研究開発推進機構事務課(AMC棟5階エレベーターホール前)
 ※メールの場合は下記メールフォームからお願いします。




このページに対するお問い合せ先: 研究開発推進機構事務課(メールフォーム)

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