特色ある教育研究

　特色ある教育研究は、専任教員による研究グループまたは個人が計画する特色ある教育研究事業について経費を助成しています。

　平成14年度分からは、教務部委員会において審査内規を申し合わせ、審査内規により審査書類の審査を行った後、採択原案を作成し、教授会で決定しています。採択された課題については、研究成果報告書の提出（提出締切：3月末日）が義務づけられています。

平成23年度 特色ある教育研究に採択された研究は、下記のとおりです。

・研究課題：専門科目・基礎演習等に用いる共通テキストのための共通教材の作成
　研究代表者：石井 研士　神道文化学部 教授

・研究課題：伝統的農村景観の復元と保全の実践に関する教育プログラムの構築
　研究代表者：吉田 敏弘　文学部 教授

・研究課題：初年次、少人数教育の改善のための調査と教育
　研究代表者：東海林 孝一　経済学部 准教授

・研究課題：休廃止鉱山や廃棄物処分場下流地域及び農耕地における有害金属汚染に関する実態調査と教育
　研究代表者：菅井 益郎　経済学部 教授

・研究課題：身体運動の指導法に関する開発
　研究代表者：一 正孝　人間開発学部 教授

・研究課題：理科関係授業における視覚化の工夫に関する調査と研究
　研究代表者：寺本 貴啓　人間開発学部 講師

　特色ある教育研究の申請手続きは、教務課で行います。

　申請の締切については、教務部委員会から前年度中に情宣があります。詳細については、教務課にお問い合わせください。

　助成金の管理は研究開発推進機構事務課が担当いたします。

　本年度「特色ある教育研究」に採択されました研究者の方は、下記の点に留意し、本学の教育研究の発展に資する成果をあげることができるように厳格な執行に務めてください。

　助成金の執行は、支出依頼書及び支出対象となっている経費の証憑書類に基づいて、振込みによって行います。従って、助成金の執行にあたっては下記の点に留意してください。助成金の執行は実施起案決裁後から行うことが可能となります。

最終経費支出締切日：平成24年2月末日厳守!!
・2月末日までに経費を支出するために、物品の購入については、できる限り12月末までに申請をお願い致します。

・研究成果報告書の印刷製本を行う場合には、必ず2月末日までに納品を完了して下さい。
　⇒経理課の業者支払締切日が3月上旬であり、それまでに経費を確定し起案の決裁を受けなければならないため、ご協力をお願い致します。

・納品が3月になる場合には、事前に研究開発推進機構事務課までご相談ください。納品が年度を超える場合には、当該年度の予算で支払うことができません。

　教育研究終了後、助成費の使途明細とともに研究成果報告書を提出しなければなりません（平成5年5月6日　教務部委員会決定、平成16年3月3日教務部委員会確認）。

研究成果報告書の作成については、次のとおり定めるものとします。
・提出期限：当年度の3月末日

・提出先：研究開発推進機構事務課

・提出様式：
　(1)研究成果報告書概要
　(2)研究成果報告書（冊子体）
　　※「平成23年度　特色ある教育研究」による助成を受けたものである旨を記載してください。

・提出部数：上記(1)を2部、(2)を3部以上

・留意事項：
　(1)研究成果報告書の印刷製本にあたっては、2月末までに納品を終えてください。
　(2)研究成果報告書が提出されない場合には、助成金の返還を求めることがあります。
　(3)本助成金による研究成果は、学報、ＨＰ等で公開する予定です。
　(4)冊子体のうち1部以上を本学図書館に整備し、学生、研究者に公開いたします。
　(5)研究成果報告書概要は明年度の全学教授会に報告いたします。

・本助成金により購入したものの管理は、学校法人國學院大學固定資産および物品調達規程の定めることによります。

・物品管理台帳の正は管財課が、副は研究開発推進機構事務課が保管します。

・減価償却期間を過ぎたものは廃棄手続をとらなければなりません。

・国から科学研究費補助金をはじめ、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）に基づく研究費補助金を受けている場合には、経費の混同使用はできませんのでご注意ください。

・研究費で購入した図書は全て大学に帰属するものです。大学の経常費（教育・研究経費）から支出されており経常費補助金の対象経費となっております。所得税法上、個人課税対象とみなされぬよう、該当する物件には指定のラベルを貼付してくださいますようお願い申し上げます。指定ラベルは、研究開発推進機構事務課に用意してあります。

・クレジットカードの利用は認められておりません。
　クレジットカードでしか支払いができない場合などは、理由書を添えて研究開発推進機構事務課まで事前にご相談ください。
　ご連絡が無い場合、またはクレジットカード以外の支払方法がある場合は、経費の支出が認められません。
　使用の際は、事前に指定のカードを作成していただいております。ご協力をお願いいたします。

・そのほか、不明な点がある場合には、事前に研究開発推進機構事務課までご相談ください。

支出依頼書等の書式は下記要領にてプリントアウトできます。

「大学パブリックフォルダ」→「すべてのパブリックフォルダ」→「a_大学からのお知らせ」→
「e1_研究開発推進機構事務課_研究協力担当からのお知らせ」→「特色ある教育研究」→「書式」

パブリックフォルダにアクセスできない場合は、研究開発推進機構事務課までお問い合わせください。

学術メディアセンター事務部 研究開発推進機構事務課（AMC棟５階エレベーターホール前）
　※メールの場合は下記メールフォームからお願いします。