理念・概要

  國學院大學法科大学院は、「地域」とともに生き、「地域」に貢献する法曹の養成を目指しています。その理由は、医療の領域において、ホームドクターの存在が必要であるとされているのと同様、それぞれの地域に根差し、その地域の住民に奉仕する法曹＝「ホームローヤー」の存在がぜひとも必要であると考えているからです。

  私は、法律は人々が安心して日常生活を送ることを手助けする手段の一つであると考えています。われわれの社会では、残念ながら、種々のトラブルが絶えません。法律は、それらのトラブルを解決し、より暮らしやすい社会を築くための一手段であるといえるでしょう。しかし、法律の文言に書き込まれている「人」は抽象的な存在です。法律の条文を暗記し、法律書がボロボロになるまで読んでも、さまざまなトラブルを解決することはできません。単なる抽象的な人ではなく、現実社会で苦悩し、悩んでいる「具体的な人」に対する洞察が根底にない限り、真の意味での法律的な解決にはならないと思います。國學院大學法科大学院は、そのような基本的なポリシーに基づいた教育を実践しています。そのような本法科大学院の教育を代表する授業のひとつが「リーガルクリニック」であるといえましょう。

  本法科大学院は、東京弁護士会と提携し、法科大学院棟に「渋谷パブリック法律事務所（公設法律事務所）」を併設しています。ここには、様々なトラブルを抱えた人が相談や依頼のために訪れます。リーガルクリニックの授業では、事務所所属の弁護士の監督・指導のもと、学生は、実際に悩み、苦しんでいる依頼者の話を聞き、その人にとっての最善の解決策を模索します。学生は、この授業を通じて、机上の論理ではなく、その「具体的な人」にとっての最善の法律的解決がなんたるかを学ぶことができるのです。

  本法科大学院は、学生の教育以外にも、法科大学院自体が地域に密着する必要があると考えています。そのため、年1回、公開模擬裁判員裁判を開催し、地域の住民の方を「裁判員」としてお迎えし、「刑事裁判」を経験していただくことにより、法律に対する理解や、親しみを、地域住民の方々にもっていただく試みも行っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　國學院大學法科大学院長　武田　誠