平成24年度社会人特別入試【企業・官公庁推薦型】概要

2011年6月1日更新

★平成24年度学生募集要項は6月より配布を開始しています。

　社会人特別入試【企業・官公庁推薦型】の募集要項は、法科大学院事務課まで直接ご請求ください。

　　請求先　〒150-8440 東京都渋谷区東4－10－28

　　　　　　　　　　國學院大學法科大学院事務課　　　　　　　

　　　　　　　　TEL：03－5466－0492

　　　　　　　　Mail：lsoffice@kokugakuin.ac.jp

　【参考】平成24年度学生募集要項【社会人特別入試】 [PDF形式:2,174KB/14P]

　　【ダウンロード用】平成24年度志望理由書用紙（社会人特別入試）[WORD形式:52KB/6P]

社会人特別入試【企業・官公庁推薦型】の目的

―インハウスロイヤー（企業内・組織内弁護士）の育成を目指します―　

　平成13年の司法制度改革により設置された法科大学院は、すでに社会人として実務経験を有する者を積極的に受け入れ、多様なバックグラウンドを持つ法曹を養成することをその理念としています。これまで國學院大學法科大学院は、この理念に沿って、入学試験において社会人優遇制度を設け、多くの社会人を受け入れてきました。しかし、平成18年度より開始された新司法試験は、当初の予想より合格者が抑えられたため、合格率が予想外に低いとの報道等により、法曹を目指す社会人の意欲を削いでいるというのが現状です。

　そこで、國學院大學法科大学院は、このような状況を憂慮し、平成19年より新たに社会人特別入試【企業・官公庁推薦型】を実施することとしました。本入試は、実務経験が確実に定着し、しかも実務経験から得た広い視野と切実な関心をもつ方を積極的に受け入れ、その方が、本法科大学院において法曹としての資質・能力を磨いた後、法曹資格を得て職場に復帰し、新たな活躍の場を開拓していくことを期待するものです。この制度を通じて、実社会のより多方面で活躍する法曹を送り出すことは、本法科大学院が目指す「地域」とともに生き、「地域」に貢献できる法曹の養成に合致するものであると確信しています。

　『週刊東洋経済』に、社会人特別入試【企業・官公庁推薦型】概要について、インタビュー記事が掲載されました。

　※社会人特別入試（企業・官公庁推薦型）は、2011年度より、ＣＯ入試から名称変更しました。

　記事内容はこちら→　『週刊東洋経済』2009年11月21日号　広告特集・専門職大学院2009[PDF：1,019KB/2P]

募集にあたって

１．出願時には、職場の推薦を必要とします。これにより、受験生の人格・資質・意欲・職場における職務内容を確認し、

　　また、法曹として復帰することに対する職場からの期待度を計ります。

２．職場からの推薦に重きを置き、一般入試で行う小論文試験は免除しています。

３．人物を重視し、複数の面接官により面接を行います。

４．この入試による入学者の学費は半額とし、職場から離れる期間の負担を軽くするための支援をします。

学費について

授　業　料　　65万円/年（一般入試による入学者の半額）

施設設備費　　20万円/年

入　学　金　　25万円/初年度のみ

※ただし、3年（短縮コースの場合は2年）を超えて在学する場合は、4年目(短縮コースの場合は3年目）以降は通常どおりの授業料（130万円/年）を納付することになります。

注意事項

◎奨学金について
　　この制度により入学した場合は、「國學院大學法科大学院奨学金」の受給資格はありません。
　　また、日本学生支援機構については、第二種（有利子）のみ受給資格があります。
◎その他
　　カリキュラムは、一般入試で入学した学生と同一です。

募集人員・コースについて

コース	修業年限	募集人員（1期・2期合わせて）
標準（未修者）	3年	5名以内

※既修者認定（短縮2年コースでの入学）を希望する場合は、別途「法律科目試験」を受験していただきます。

　　詳細は、学生募集要項　社会人特別入試【企業・官庁庁推薦型】で確認してください。

受験資格（抄録）

◎出願には次の4つの条件すべてを充たすことが必要です。
１．通算7年以上の職務経験（官公庁・企業等）を有すること
２．出願時に在職していること
３．入学時に満５０歳以下であること
４．学士の学位を有する者、または本法科大学院が学士と同等以上の学力があると認めた者

※４の受験資格の有無については、事前に審査を行う場合があります。学生募集要項で必ず確認してください。

入学試験日程・検定料

【入学試験日程】

	1期	2期
出願期間	平成23年 8/12(金）～18（木）	平成24年 1/23(月）～31（火）
試験日	8/28（日）	2/11（土）
合格発表日	9/2（金）	2/16（木）

※本入試は1期および2期の2回募集を行います。

【検定料】

　　選抜検定料　　３５，０００円

出願手続書類（抄録）

◎出願に必要な書類は以下のとおりです。

	ＮＯ．	書類	備考
必　　須　　提　　出　　書　　類	1	入学志願票	【本法科大学院指定書式】
	2	受験票	【本法科大学院指定書式】
	3	出身大学・大学院の卒業（見込）証明書	発行日から3ヵ月以内のもの
	4	出身大学・大学院の成績証明書	発行日から3ヵ月以内のもの
	5	法科大学院全国統一適性試験成績証明書	第1部～3部の成績証明カードを提出
	6	法科大学院全国統一適性試験「第4部表現力を測る問題の解答用紙（写）」	適性試験を2回受験した場合、第4部の解答用紙（写）は、第1～3部の成績証明カードに記載の受験番号と同一回のものを提出すること
	7	志望理由書（社会人特別入試用）	【本法科大学院指定書式】
	8	推薦書	【本法科大学院指定書式】職場の直属の長、またはそれに準ずる者が記入したもの
	9	在職証明書および通算7年以上の職務経験を有することを証明する書類
	10	外国人登録原票記載事項証明書	外国籍の方のみ提出
任意　提出	1	その他	ＴＯＥＩＣの成績等 ※参考書類としての提出は可能ですが、加点や優遇はありません

選抜試験の流れ

【5月と6月の年2回実施】　「法科大学院全国統一適性試験」受験

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出願

・書類提出（適性試験結果・志望理由書・推薦書）

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選抜試験　

・面接試験
・法律科目試験→短縮コース希望者のみ受験

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合格発表

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既修者認定試験（2月）

〔1期で標準コースに合格し、入学手続を完了した方〕
・2期入試時に実施する「法律科目試験」を無料で受験できます。

選抜試験内容

	NO.	試験内容	配点
書類審査	1	日弁連法務研究財団実施法科大学院統一適性試験第4部解答（書類）	30点
	2	日弁連法務研究財団実施法科大学院統一適性試験第1部から第3部までの成績（書類）	10点
	3	志望理由書（本学指定書式）	60点
	4	推薦書（本学指定書式）
試験	5	面接（30分程度）

※既修コースへの入学を希望する方は、上記の他に「法律科目試験」を受験する必要があります。

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このページに対するお問い合せ先：法科大学院事務課(03-5466-0492)

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