概要

【設置の目的】

　現在、大学が社会や入学者（志願者）から最も期待されている喫緊の課題は、「大学の個性」を活かした教育力をいかに発揮させるかにあると言えます。

　建学の理念をはじめとする大学としてのポリシーに基づいた教育の強化・充実はもとより、多様・多元化した入学者を円滑に大学教育に適応させ、入学者の志向性や需要に即した“付加価値”を提供し、社会人としての基礎力を身につけた有為な人材として社会に送り出すことが求められています。

　すなわち、従来、「研究」機関として認識されてきた大学が、改めて「教育」機関であるとの認識を持ち、その力を高めていくことが強く求められているのです。そのためには、各構成員が「教育」に対してそれぞれの持てる力をいかに発揮するか、新たな社会的需要に対応しうる教員の能力をどのように開発するか、ということに対する工夫と努力が問われています。

　本「教育開発推進機構」は、そうした大学における教育力の向上を企図し、組織的取り組みを促すという、教育の開発推進を担う組織構築の求めに応じ、その実現のために設置されました。

 

【大学の現況】

　現在、すでに本学において全学的課題として認識されている、

・初年次教育（導入教育）

・社会人基礎力を視野に入れた教養教育

・建学の理念を活かした教育内容の編成

　などに対して、これを早急にプログラム化し、教育課程に反映させなければなりません。その必要性は大学執行部を中心に検討されてきましたが、さらに上記の課題を恒常的に調査研究し、プログラム化する組織的取り組みが求められています。

　加えて、義務化された「ＦＤ活動」、あるいは、きめ細かい対応がますます求められている　「修学相談」などに対しても責任をもって対応し、担当すべき部署が必要不可欠です。

　そして、昨今叫ばれている、入学者の志願から修学・卒業・就職までの動向を、さまざまなデータの分析や動向を把握して一貫してサポートする総合的な学生支援策「エンロールメント・マネジメント」と教育支援の連携という観点からも、こうした全学的な「教育開発推進支援」の取り組みに即応する組織が必要なのです。

 

【組織・構成】

 

　本機構は、その目的実現のため、機構長を委員長として学長や各学部副学部長等で構成される、機構全体の事業をはじめとする様々な計画について検討を行う「運営委員会」を設置し、そのもとに、同委員会において策定された個別具体的な事業を推進するセンターを置いています。　すなわち、１）機構全体のマネジメントをはじめ、ＦＤ活動及び教育能力開発支援、公的資金獲得のための申請支援等を推進する「教育開発センター」、２）教養教育プログラムの策定及び運用評価、初年次教育プログラム検討・策定、資格課程教育の策定及び運用評価、リメディアル教育開発等を行う「共通教育センター」、３）学生の修学相談、「自分史」ポートフォリオ作成支援、キャリア観形成支援等を行う「学修支援センター」の3つのセンターです。これら各センターにおける事業の企画・検討には各学部選出等のセンター委員があたります。